太陽光・蓄電池の補助金2026｜国のDR補助金は終了。今使える制度と自治体補助を電気工事士が解説

「太陽光や蓄電池って、補助金でどれくらい安くなるの？」——100万円を超える買い物だからこそ、補助金は絶対に押さえたいですよね。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。

この記事の金額は、すべて2026年7月時点で国・自治体の公式ページから直接確認した数字です。制度は年度・地域で大きく変わり、予算が尽きると締め切られます。

最新の状況は必ず公式（資源エネルギー庁）や自治体サイトでご確認ください。

【早見表】2026年後半、実際に使える補助金はこれだけ

2026年前半までは「国の蓄電池DR補助金＋自治体」が王道でしたが、5月29日を境に構図が変わりました。

国の大型の蓄電池補助が消え、金額を決めるのはお住まいの市区町村になった——これが2026年後半のいちばん大きな変化です。

ポイントは、国の補助が「蓄電池そのもの」から「住宅まるごとの省エネ」へ移ったこと。蓄電池だけを後付けする人にとって、国の補助はかなり細くなりました。

「既築」と「新築」で主役の制度が違う

既築（今の家に後付け）の主役は市区町村の補助金。国の蓄電池DR補助金が終わった今、ここが金額の大部分を占めます。

国の制度としては、断熱リフォームとセットならみらいエコ住宅2026事業の蓄電池9.6万円が残ります。ただし蓄電池単独では申請できません（後述）。

一方で新築で建てる・買うならみらいエコ住宅2026事業やZEH支援事業が主役。金額が大きく、太陽光・蓄電池も住宅まるごとの中に含めて支援されます。

既築（後付け）で2026年後半に狙う制度

• 市区町村の補助金(主役・数万〜100万円級)
• みらいエコ住宅2026 リフォーム枠 蓄電池9.6万円
• 国のDR補助金(60万円)は終了・再開予定なし
• 太陽光単体への国補助はなし

VS

新築で狙う制度

• みらいエコ住宅2026 GX志向型110万円(1〜4地域125万円)
• ZEH55万円・ZEH＋90万円(1〜4地域)
• ZEHの蓄電池加算 上限20万円/戸
• 太陽光・蓄電池も対象

自治体補助は都道府県と市区町村の両方を受けられる地域もあり、これだけで数十万円になることも。ただし県の補助を実施していない県も多くあります。

太陽光発電“単体”への国の補助金は今もない

太陽光パネル“だけ”に対する国の補助金は、2014年を最後に終了しています。今から太陽光単体を入れても、国からの直接の補助はありません。

なぜ太陽光単体の補助が終わったのか

理由はシンプルで、太陽光の設置費用が普及とともに大きく下がったから。価格がこなれた今は「補助がなくても導入が進む」と判断されたわけです。

実際、住宅用太陽光の相場は1kWあたりの費用が10年前の半分近くまで低下したとされます。補助なしでも普及が回るステージに入った、というのが国の見立てです。

その代わりに国が力を入れてきたのが蓄電池や自家消費の後押しでした。電気を「売る」より「貯めて使う」流れを支える方向に、支援の軸が移っています。

背景には、卒FIT（固定価格買取の期間終了）を迎える家庭が増え、売電単価が下がったこと。「余った電気は貯めて自家消費」がお得になり、蓄電池が重視されてきました。

ただし2026年後半は「蓄電池も国補助が細い」

これまでは「太陽光単体はダメでも、蓄電池なら国から最大60万円」と言えました。2026年後半は、それが言えません。

国の蓄電池補助として残っているのは、断熱リフォームとセットの9.6万円か、新築ZEHの上限20万円のどちらか。60万円とは桁が違います。

もちろん自治体によっては、太陽光にも蓄電池にも独自の補助を出しています。「国はなくても自治体はある」ケースは多いので、後述の自治体補助は必ずチェックしましょう。

それでも太陽光を入れる価値はあるのか

「補助金がないならやめたほうがいい？」とよく聞かれます。でも太陽光の元を取る主役は、もともと補助金ではなく電気代の削減です。

補助金は初期費用を一度だけ下げますが、自家消費の削減は15年20年と毎年効き続けます。積み上げれば補助金より大きくなります。

国の蓄電池DR補助金（最大60万円）は2026年5月29日に終了しました

正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）」。窓口は環境共創イニシアチブ（SII）で、家庭用蓄電池への国の補助として、いちばん金額が大きい制度でした。

終了の経緯：12月まで受付予定が、5月末で打ち切り

2026年3月24日公募開始（当初は12月10日までの予定）

2026年5月29日交付申請額の合計が予算54億円に達し、公募終了

終了後SIIが「公募の再開を行う予定はありません」と明記

2026年後半主役は自治体の補助金＋みらいエコ住宅2026へ

「再開予定なし」とはどういうことか

SII公式サイトには、「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。」と告知されています。

そのうえで「公募の再開を行う予定はありません。」と明記。対象製品・蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者の新規登録も「原則、実施しません」としています。

ここまで書かれている以上、年度内の追加募集はほぼないと見るのが妥当です。「申請予約を」と勧める業者がいても、予約する先の公募そのものがありません。

【確度の開示】次年度（令和8年度補正など）で後継制度が出る可能性は残りますが、2026年7月時点で公表されているものはありません。

「DR」とは何だったのか

各家庭の蓄電池をつなぎ、一つの発電所のようにまとめて調整するのがVPP。この分散型エネルギーの政策は経済産業省が旗を振っています。

補助金は、この社会インフラづくりに参加する見返りでした。制度は終わっても、DR対応の蓄電池という「規格」は残ります。みらいエコ住宅2026の蓄電池要件も、DR家庭用蓄電池事業の登録機器が条件です。

今も使える国の制度：みらいエコ住宅2026事業とZEH支援事業

「国の補助はもう何もない」——そう書く記事もありますが、正確ではありません。2026年7月時点で国の制度は2つ動いています。

みらいエコ住宅2026事業（国交省・環境省）

旧「子育てグリーン住宅支援事業」の後継で、住宅性能重視に見直されました（公式サイト）。既築の人に重要なのがリフォーム枠で、蓄電池に9.6万円/戸が出ます。

1〜4地域とは建築物省エネ法の地域区分による北海道・東北などの寒冷地です。予算の消化状況も公式で追え、GX志向型住宅は予算750億円に対し2026年7月16日0時時点で40%が消化済み（公式グラフ）。

ZEH支援事業（環境省）— 新築戸建向け・公募受付中

新築でZEHを建てるなら令和8年度の戸建ZEH化等支援事業。2026年7月時点で公募受付中です（ZEH公式サイト）。

ZEHは断熱・省エネ・創エネで消費エネルギーを実質ゼロに近づける住宅で、太陽光はほぼ必須。新築系の補助は住宅会社が申請を担うため、打ち合わせ段階で必ず確認しましょう。

2026年後半の主役：自治体（都道府県・市区町村）の補助金

国の蓄電池DR補助金が終わった今、金額を決めるのはお住まいの市区町村です。ここが2026年後半のいちばん大事な章になります。

やっかいなのは、制度が地域ごとにバラバラで、探さないと見つからないこと。隣の市にはあって自分の市にはない、が普通に起こります。

地域差はどれくらいあるのか

その差は驚くほど大きい。大阪府内では枚方市が太陽光＋蓄電池で最大110万円、一方で大阪市・吹田市・八尾市は市の補助が0円です。

電車で30分の距離で110万円の差。これがそのまま「実質負担の差」になります。

【確度の開示】上記は2026年7月時点で各市の公式ページから確認した金額です。補助金は先着順で年度途中に終了します。申請前に必ず公式でご確認を。

「都道府県」と「市区町村」の二重取りも

地域によっては都道府県と市区町村の補助を両方受けられることがあります。ただし県の補助を実施していない県も多いのが実情です。

たとえば広島県は家庭向けの補助が「窓の断熱」だけで、太陽光・蓄電池への県独自の補助はありません。「県の階」がない地域も珍しくないのです。

探し方はこの3ステップ

また、「住民票がある」「市内の登録業者で施工する」といった条件がつくことも。金額だけでなく細かい条件まで確認しましょう。

お住まいの都道府県の補助金を調べる

とはいえ、自治体の制度を自分で1件ずつ調べるのは骨が折れます。そこで、21の都道府県について、県内の市区町村の補助金を公式サイトで1件ずつ確認してまとめました。金額・条件・受付期間・申請のタイミング、そしてすでに受付が終了した制度まで載せています。

補助金は併用できる？100万円超は今も成立するのか

「国と自治体、両方もらえるの？」——結論から言うと、財源が違えば併用できることが多いです。ただし2026年後半は、組み立て方が変わりました。

「国60万円＋県20万円＋市20万円で100万円」はもう成立しない

他サイトによくあるこの計算例はDR補助金の60万円が前提です。その60万円が消えた今、この式は成り立ちません。

では100万円超はもう無理なのか。そんなことはありません。ただし主役が国から自治体に入れ替わるだけです。

つまり「合計100万円超」は、DR補助金抜きでも成立します。ただし枚方市クラスの手厚い自治体に限った話です。大阪市のように市の補助が0円の地域では、現実的な補助はほぼゼロ。

「100万円もらえる」は全国どこでも成り立つ話ではありません。

注意：二重取りできないケースもある

同じ費用に対して複数の補助を重ねる「二重取り」は禁止されていることがあります。「蓄電池本体の同じ購入費」に国と自治体を二重に当てる、といった使い方はできません。

特に注意したいのが、自治体の補助が「国の交付金」を財源にしている場合。広島県福山市などは市の補助が国費由来で、国のみらいエコ住宅2026と両取りできるかは公式に明記がありません。

ポイントは「どの制度に、どの費用を割り当てるか」の設計。対象経費を分けて申請すれば併用できる場合があります。

補助金の申請の流れと必要書類

補助金は「申請すればもらえる」ものですが、順番を間違えると対象外になります。いちばん大事な原則が、多くの補助金は「工事を始める前（着工前）に申請」が必要だということ。

契約・工事をしてから気づいても間に合いません。

1.情報収集市区町村の制度と締切を確認

2.見積もり・業者選び対象条件に合う機種で

3.交付申請着工前に申請(原則)

4.交付決定決定後に契約・工事

5.設置工事完了

6.実績報告期限内に提出

7.補助金の交付入金

自治体ごとに「起点」が違う点に注意

自治体補助でつまずきやすいのが「いつからの契約なら対象か」という起点。枚方市は令和8年4月2日以降の契約および着工が条件です。

つまり3月に契約を済ませた人は対象外。年度替わりをまたぐ工事は、この起点日を必ず確認を。数日の差で数十万円が消えます。

必要書類の例

制度によりますが、見積書・契約書・設置機器の型番情報・住民票・本人確認書類・設置後の写真などが求められるのが一般的です。

特に「設置後の写真」や「型番が分かる書類」は、後から撮り直し・取り寄せがきかないことも。工事前後で業者が漏れなく記録してくれるか、最初に確認しておくと安心です。

また枚方市のように、2者以上からの見積り比較を申請条件にしている自治体も。市が「相見積もりを取りなさい」と言ってくれているようなものですね。

交付が実際に振り込まれるのは、工事が終わって実績報告を出したあと。申請から入金まで数か月かかることもあるので、「補助金が出るまでの資金繰り」も頭に入れておくと安心です。

国の制度は「業者側の登録」も条件になる

見落としやすいのが、制度によっては業者の側にも登録が必要だという点。あなたが条件を満たしていても、業者が未登録なら申請できません。

たとえばZEH支援事業は、設計・施工する事業者がZEHビルダー／プランナー登録をしていることが前提。みらいエコ住宅2026も登録事業者との共同申請が必要です。

だから「補助金を使いたい」は、見積もりを頼む最初の一言で伝えるのが正解。契約が固まってから言い出すと、業者が未登録で詰む場合があります。

逆にいえば、流れさえ守れば申請は難しくありません。ほとんどは業者が代行してくれます。

補助金でよくある失敗・注意点

補助金は得な制度ですが、思わぬ落とし穴もあります。相談を受けていてよく聞く失敗を、先回りでお伝えします。

いちばんの落とし穴：終了した制度を当てにする

国の蓄電池DR補助金は終了済みです。それでも多くのサイトが「最大60万円」と書き続けています。

厄介なのは、悪意なく古い情報が残っていること。業者側も気づいていないことがあります。だからこそ「公式で確認」が唯一の防御です。

他サイトに今も残る記載

• 国のDR補助金で最大60万円がもらえる
• 次回公募に向け申請予約を受付中
• 国60万＋県20万＋市20万で100万円
• ZEHは全国どこでも55万円/戸

VS

2026年7月の実際

• 5月29日に公募終了。再開予定なしと明記
• 予約する先の公募が存在しない
• この式は成立しない。主役は市の補助
• 55万円は1〜4地域のみ。5〜8地域は45万円

相場より高いと対象外になることも

意外な落とし穴が価格条件。国の制度には価格の上限があり、相場より高い見積もりだと補助対象から外れます。

ZEH支援事業の蓄電池加算は1kWhあたり11.5万円以下が要件。終了したDR補助金も12.5万円以下でした。複数社の相見積もりが効くのはこのためです。

処分制限期間に注意

もう一つが処分制限期間。補助金で買った蓄電池は、一定期間内に勝手に売却・譲渡すると補助金の返還を求められることがあります。

【確度の開示】DR補助金の公募要領では、処分制限期間は「導入した機器等の法定耐用年数」と定義され、具体的な年数は明記されていません（蓄電池は6年とされるのが一般的）。正確な年数は各制度の要項でご確認ください。

どれも「知っていれば防げる」失敗です。だからこそ僕は、補助金を「取れたら得、取れなくても後悔しない」という距離感で扱っています。

【無料】補助金を使った実質負担のシミュレーション

補助金の全体像が分かったら、次は「あなたの家の数字」で実質負担を確かめましょう。平均ではなく、我が家の条件で試すのがいちばんです。

下のシミュレーターに、地域・容量・電気代・蓄電池の有無を入れれば、費用・年間の経済効果・回収年数の目安が出ます。まずは気軽に試してみてください。

回収年数はざっくり「実質の初期費用 ÷ 年間の経済効果」で決まります。年間の効果（分母）は同じでも、補助金で初期費用（分子）が縮めば、回収年数は短くなる——それだけです。

実質の初期費用=設置費用 − 自治体の補助金 − 国の住宅系補助（該当すれば）

たとえば太陽光＋蓄電池で約307万円の設置費用でも、枚方市なら自治体補助で110万円下がって実質197万円。回収年数は数年単位で縮まります。

仮に年間の経済効果が22万円なら、補助なしの307万円では回収14年、補助後の197万円なら9年。同じ設備でも、自治体の制度があるかどうかで元を取るスピードがまるで変わります。

逆にいうと、市の補助が0円の地域では、この短縮がまるごと効かないということ。2026年後半は、住む場所が回収年数を決めると言っても大げさではありません。

回収が終わったあとの発電・蓄電はまるごと「おトク分」。回収が5年早まれば、その5年分の電気代削減がまるまる得になります。

実際の効果は地域の日射量・電気の使い方・容量・電気料金プランで変わります。だからこそ平均値ではなく、上のシミュレーターで「我が家の数字」を出すのがいちばんです。

ひとつ注意したいのが、補助金を前提に「回収できる」と結論を出さないこと。DR補助金の一件が示したように、制度は途中で消えます。

おすすめは、補助金ゼロで計算してみて、それでも許容できる回収年数かを先に確かめること。そのうえで補助が乗れば、単純に前倒しになるだけです。

この順番で考えておくと、申請が間に合わなくても計画が崩れません。2026年前半にDR補助金を当て込んで動いた人ほど、この差が効いてきます。補助金は最後のひと押し、と考えておくのが安全です。

あなたが使える補助金は？診断チェック

最後に、あなたが狙うべき補助金をざっくり診断してみましょう。2026年後半は制度の構図が変わったので、下の5タイプのうち自分に近いものを選ぶだけで、優先してチェックすべき制度が絞り込めます。

• 今の家に蓄電池だけを後付けする → 市区町村の補助金が主役。国のDR補助金は終了済み
• 断熱リフォームも一緒にやる → みらいエコ住宅2026のリフォーム枠（蓄電池9.6万円）をチェック
• これから新築で建てる・買う → みらいエコ住宅2026のGX志向型・ZEH支援事業をチェック
• EV・V2Hも検討している → CEV補助金の併用余地をチェック
• 太陽光だけを検討 → 国補助はなし。自治体の太陽光補助をチェック

後付けタイプは、2026年後半のいちばん厳しい立場です。国の受け皿がほぼ消えたので、市区町村の制度がすべて。まずお住まいの市の公式ページを開いてください。

断熱リフォーム併用タイプなら、みらいエコ住宅2026の9.6万円が乗ります。窓や躯体の断熱工事を検討しているなら、蓄電池を同じタイミングで入れるのが得です。

新築タイプは、いちばん金額が大きい層。GX志向型なら110万円（1〜4地域は125万円）、ZEH＋なら90万円（5〜8地域は80万円）が狙えます。

EV・V2Hタイプは、CEV補助金の受付日程が年度で変わるため、公式で最新状況の確認が必須。太陽光のみタイプは、自治体の太陽光補助を丁寧に探すのがカギです。

診断でチェックが付いた制度が、あなたの「狙い目リスト」です。あとは、それぞれの最新の金額・条件・締切を、公式サイトや見積もり業者で確認していきましょう。

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よくある質問

まとめ：2026年後半は、住む市区町村が金額を決める

2026年後半の補助金は、国の蓄電池DR補助金（最大60万円）は終了・太陽光単体への国補助もなし・主役は市区町村の補助金という構図です。

国の制度として残るのはみらいエコ住宅2026事業（既築の蓄電池9.6万円／新築は最大125万円）とZEH支援事業（新築）。どちらも住宅まるごとの省エネが前提で、蓄電池だけの後付けには届きません。

だからこそ、まずお住まいの市区町村の公式ページを開くことから始めてください。枚方市なら110万円、大阪市なら0円。この差がそのまま実質負担の差になります。

そして「国から60万円」と書いてある情報は、もう古いと覚えておいてください。まずは無料の一括見積もりで、「今あなたの地域で使える補助金」と適正価格を複数社に出してもらうのが確実です。