神奈川県の太陽光発電・蓄電池｜2026年の補助金・発電量・相場と見積もりのコツ

「神奈川で太陽光をつけたら、補助金はいくらもらえるの？」——結論から言うと、お住まいの市町村と、動くタイミングしだいで100万円近い差がつきます。同じ神奈川県内でも、川崎市で自家消費型を選べば市の補助だけで約98万円、隣の茅ヶ崎市には住宅用の市補助がありません。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。この記事では、神奈川県内13市町村の補助金を公式サイトで1件ずつ確認して整理しました。金額・条件・受付期間・申請のタイミングまで、2026年7月時点の実際の情報でまとめます。

ネット上には「国の蓄電池補助金は最大60万円」「横須賀市は7万円/kW」といったすでに使えない情報が『2026年最新』として残っている記事が多くあります。この記事は各自治体の公式ページ（lg.jp）と国の公式サイトを一次情報として確認していますが、それでも予算や年度で変わるので、最後は必ず公式でご確認ください。

神奈川県の補助金は「国・県・市区町村」の3階建てで最大化できる

まず全体像から。神奈川県で使える支援は、次の3階建てになっています。それぞれ財源が違うので、条件を満たせば重ねて使えるのが基本の考え方です。

よくある誤解

• 国の蓄電池補助金が最大60万円もらえる
• 補助金はどれか1つしか使えない
• 神奈川県の補助金はいつでも申請できる
• どの市でも金額は同じ

VS

2026年7月の実際

• 国のDR補助金は5月29日で終了・再開予定なし
• 財源が違えば重ねて使える
• 県は第1期が終了・第2期は9月頃予定
• 市によって0円〜約98万円の差

1階：国の補助金（蓄電池のリフォーム枠・新築のZEH）→2階：神奈川県の補助金（現金給付）＋共同購入（価格そのものを下げる）→3階：市町村の補助金（金額差が最も大きい）

神奈川県は「県の現金補助」がある珍しい県です

他県と比べたときの神奈川の強みは、県レベルで現金給付の補助金があること。大阪府のように「共同購入だけ」という県も多いなか、神奈川県は現金補助と共同購入の両方を用意しています。ここは素直に恵まれています。

併用例：川崎市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを入れた場合

いちばん手厚い川崎市を例に、「合計いくらになるか」を積み上げてみます。FITを使わない自家消費型を選んだ場合の試算です。

国の補助金【2026年7月の最新状況】蓄電池のDR補助金は終了しました

ここが2026年後半のいちばん大事なポイントです。国の蓄電池補助金（DR補助金）は、すでに受付を終了しています。

DR補助金（家庭用蓄電池・最大60万円）→ 2026年5月29日に終了

正式名称は「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（令和7年度補正）。家庭用蓄電池に対する国の補助として、いちばん金額が大きい制度でした。

つまり、12月まで受付予定だったものが、5月末で締め切られたわけです。「先着順・予算切れで年度途中に終わる」という補助金の怖さが、そのまま出た例ですね。最新状況はSII公式サイトで確認できます。

次年度（令和8年度補正など）で後継の制度が出る可能性はありますが、2026年7月時点で公表されているものはありません。「国の60万円がもらえます」と説明する業者がいたら、その場で公式ページを一緒に確認してください。

太陽光パネル単体には、そもそも国の補助金がない

意外に知られていませんが、太陽光パネルそのものに対する国の補助金は2026年度もありません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームでも、「太陽光発電設備の設置工事」は対象外と明記されています。

だからこそ、太陽光パネルは県と市町村の補助金が頼りになります。ここが神奈川県内で差がつく理由です。

いま使える国の制度（2026年7月時点）

神奈川県の補助金【現金給付＋共同購入の2本立て】

神奈川県には、現金給付の補助金と共同購入の2つがあります。順に見ていきます。

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（現金給付）

ポイントは2つ。ひとつは「太陽光と蓄電池のセットが必須」だということ。太陽光だけ、蓄電池だけでは県の補助は使えません。もうひとつは、第1期がすでに終わっていること。2026年7月時点で県の補助を狙うなら、9月頃の第2期を待つことになります。準備期間があると考えて、今のうちに相見積もりを進めておくのが賢いですね。

共同購入「みんなのおうちに太陽光」（現金ではなく価格が下がる）

神奈川県ならではの制度が共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」。県と協定を結んだ事業者が購入希望者をまとめて募り、スケールメリットで施工価格そのものを下げる仕組みです。お金がもらえるのではなく、買う値段が下がります。

参加登録（無料・購入義務なし）→県と協定を結んだ事業者が見積もりを作成→あなた専用の見積もりが届く→納得すれば契約・不満なら断ってOK

【一覧】神奈川県内 市町村の太陽光・蓄電池 補助金（2026年度）

ここが本題です。神奈川県内の主要13市町村について、各市の公式サイトで1件ずつ確認した2026年度（令和8年度）の補助金をまとめました。金額の大きい順に並べています。横にスクロールできます。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光・蓄電池の補助金2026国・自治体の補助金の仕組み、DR補助金、申請の流れと注意点を電気工事士が解説しています。

主要市の補助金を個別解説【金額・条件・受付期間】

金額が大きい市と、注意が必要な市を個別に見ていきます。

川崎市：県内最高水準（FIT非適用なら太陽光28万円＋蓄電池70万円）

「太陽光発電設備等設置費補助金」。県内でいちばん手厚い制度です。

注目はFITを使うかどうかで金額が激変する点。太陽光は28万円→4万円、蓄電池は70万円→30万円と、FITを使うだけで66万円も減る計算です。売電で稼ぐつもりなら、その分だけ補助金が減ることを踏まえて試算してもらいましょう。詳細は川崎市の公式ページから。

厚木市：唯一の「事後申請」で使いやすい（既存住宅なら加算10万円）

厚木市の強みは「設置後に申請できる」こと。県内の多くの市が着工前申請を求めるなか、ここは珍しく事後申請です。しかも2026年7月13日時点で予算に対する申請額の割合は太陽光13%・蓄電池17%と、まだかなり余裕があります。

ただし自家消費加算は「令和8年4月1日以降に工事請負契約したもの」が対象。それ以前の契約だと加算がつきません。また蓄電池価格が155,000円/kWhを超えると自家消費加算の対象外になるので、見積もりの単価も確認を。

横須賀市・鎌倉市：制度はあるが、個人向けの予算はもう終わっています

ここは2026年7月時点でいちばん誤解されやすいポイントです。両市とも制度自体は令和8年度に存在し、金額も7万円/kWと手厚いのですが、個人向けの枠がすでに尽きています。

どちらも受付開始から2か月足らずで個人枠が消えました。7万円/kWという手厚さゆえの人気ですね。他サイトが「横須賀市は7万円/kWもらえます」と書いていても、いま申請することはできません。

ただし鎌倉市にはもうひとつの制度（FIT型）が残っています。太陽光1万円/kW（上限5万円）＋蓄電池 上限5万円と金額は小さいものの、2026年7月3日時点の執行率は約37%とまだ余裕があります。鎌倉市民の方はこちらの制度を検討しましょう（自家消費型との併用は不可）。

相模原市：県内唯一の「事後申請＋期間限定」（第1期は9月）

相模原市は申請できる期間が年2回・各1か月だけという独特の制度。設置を終えてから申請する形なので、着工前申請の市とは考え方が真逆です。9月と2月を逃すと申請できないので、カレンダーに入れておきましょう。

横浜市：現金ではなく「ポイント還元」。金額の誤情報に注意

横浜市で気をつけたいのが2点。ひとつは現金給付ではないこと。ポイントや商品券での還元なので、工事代金から差し引かれるわけではありません。

もうひとつが金額の誤情報です。検索上位には「横浜市の太陽光は10万円分/件」と書いているサイトがありますが、10万円分はEV・PHVとV2Hの額。太陽光は1.5万円分/kW（上限4kW）です。横浜市の公式ページで必ず確認してください。

検索上位に出回る横浜市の情報（誤り）

• 「横浜市の太陽光は10万円分/件」
• 工事代金から差し引かれる現金給付

VS

横浜市の実態（公式ページで確認）

• 太陽光は1.5万円分/kW（上限4kW）
• 10万円分はEV・PHVとV2Hの額
• 還元はキャッシュレスポイントまたは商品券
• 工事代金から差し引かれるわけではない

茅ヶ崎市：住宅用の市補助はありません（市が誤情報に注意喚起）

湘南の中心的な市ですが、住宅用の太陽光・蓄電池に対する市独自の補助金はありません。市の公式ページには「現在、茅ヶ崎市で行っている省エネおよび、再エネ推進のための補助金は、太陽光発電設備普及啓発事業費補助金（事業者向け）のみとなり」と明記されています。住宅用太陽光発電設備設置費補助金は平成28年度で募集を終了しました。

特筆すべきは、茅ヶ崎市が補助制度ページの冒頭で異例の注意喚起を出していること。「最近、インターネット上の動画やSNSなどで、市の制度や補助金に関する事実と異なる情報が拡散され、市へのお問い合わせが増えています」「不確かな情報に惑わされず、市のホームページにて正しい情報をご確認くださいますようお願いいたします」——市が自らこう書かなければならないほど、誤情報が出回っているということです。

茅ヶ崎市にお住まいなら、使えるのは①国のみらいエコ住宅2026（蓄電池9.6万円）、②神奈川県の補助金（第2期・9月頃）、③県の共同購入、そして④相見積もりで値段を下げること。市の補助金がない市ほど、相見積もりで価格を下げる意味が大きくなります。

【導入パターン別】補助金でいくら安くなる？シミュレーション

「結局いくら安くなるの？」を、2つの導入パターンで計算します。2026年7月時点の制度で試算しました。

パターン1：太陽光5kW＋蓄電池10kWhのセット導入

いちばん多い組み合わせです。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）を前提にします。

28%70%35%15%10%

川崎市の太陽光(上限28万円)（28%）川崎市の蓄電池(上限70万円)（70%）神奈川県の太陽光(7万円/kW×5kW)（35%）神奈川県の蓄電池(15万円/台)（15%）国のみらいエコ住宅2026(蓄電池)（10%）

※合計 約157.6万円。約280万円の設備が実質約122万円に。県は第2期(9月頃)に申請できた場合。市と県の併用可否は要確認。2026年7月時点の制度に基づく試算例

同じ構成でも、市が変わると大きく違います。市の補助金だけを並べてみましょう。

川崎市98万円

厚木市93.3万円

大和市83.3万円

小田原市83.3万円

藤沢市83.3万円

相模原市28万円

平塚市25万円

横浜市18万円

海老名市17万円

鎌倉市(FIT型)10万円

茅ヶ崎市0万円

※市の補助金のみの合計（県50万円・国9.6万円は含まず）。川崎市・大和市・小田原市・藤沢市・厚木市の加算はFIT非適用が条件。厚木市は既存住宅加算10万円を除く。横須賀市・鎌倉市(自家消費型)・秦野市は受付停止/終了のため除外。上限・条件により変動。2026年7月時点の目安

川崎市と茅ヶ崎市で約100万円の差。これが「神奈川県の補助金は市しだい」という意味です。

パターン2：蓄電池のみを追加導入（すでに太陽光がある場合）

卒FIT後などに「蓄電池だけ追加したい」というケース。ここは神奈川県では特に厳しい状況です。

太陽光＋蓄電池のセット

• 補助金 合計 約157.6万円(川崎市の例)
• 市の補助が太陽光分もフルに乗る
• 神奈川県の補助金(最大50万円級)が使える
• 負担軽減率 約56%

VS

蓄電池のみ

• 補助金 合計 約16.6万円(海老名市の例)
• 国のDR補助金が終了して激減
• 神奈川県の補助金は対象外
• 負担軽減率 約11%

結論として、2026年後半に蓄電池を検討するなら「太陽光とセット」が圧倒的に有利です。神奈川県は県の補助金までセット必須なので、その差は他県よりさらに大きくなります。すでに太陽光がある方は、相模原市（20万円）・海老名市（7万円）・小田原市（5万円）以外はほぼ市の支援がないと考えて、急がずに次の国の公募を待つ判断もあり得ます（ただし再開は保証されていません）。

補助金申請で失敗しない5つのポイント

今回13市町村を調べて分かった、神奈川県で特にハマりやすい落とし穴をまとめます。

神奈川県の日射量と発電量の特徴

補助金の話が続いたので、肝心の「神奈川で本当に発電するのか」も確認しておきましょう。

結論、神奈川は太陽光に適した地域です。気象庁の平年値（1991〜2020年）によると、横浜の年間日照時間は2,018.3時間。東京（1,926.7時間）を約92時間上回り、札幌（1,718.0時間）とは300時間以上の差があります。

横浜2018.3時間

東京1926.7時間

札幌1718.0時間

※気象庁の観測地点別の平年値。日照が多いほど発電量も伸びやすい

発電量の目安は、太陽光1kWあたり年間およそ1,000〜1,200kWh。神奈川なら1,100kWh前後を見ておくと現実的です。5kWのシステムなら年間5,500kWh前後。冬でも積雪による発電ロスがほぼなく、年間を通して安定して発電できるのが神奈川の強みです。

月別に見ると、横浜は8月（206.4時間）と1月（192.7時間）が多く、6月（135.9時間）と10月（137.3時間）が少なめ。梅雨と秋の長雨の時期に落ち込むものの、冬の日照が多いのが特徴です。1月に192.7時間もあるのは、太平洋側の冬晴れの恩恵ですね。

ただし、実際の発電量は屋根の向き・傾斜・影で大きく変わります。ここから先は「神奈川ならではの注意点」です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の発電量の目安1kWあたり・容量別・地域差の発電量の目安を、電気工事士が数字で解説しています。

神奈川の気象リスクと屋根選び

神奈川は日照に恵まれている一方、「都市部」と「沿岸部」でまったく違うリスクがあります。

湘南〜三浦・横須賀の塩害：県内で最も注意が必要

神奈川最大の注意点がこれです。横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町・三浦市の三浦半島、藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市の湘南エリアは、三方を海に囲まれた地形もあって塩害の可能性があります。

海からの距離によって「重塩害地域」（おおむね海岸から500m以内）「塩害地域」（おおむね2km以内）に分かれるのが一般的で、該当するとメーカー保証の対象外になる機器があります。パワコンを屋外に設置できない、特定の架台しか使えない、といった制約が出ることも。

沿岸部にお住まいなら、塩害対応の機器を選んでいるか、その地域で保証は有効かを見積もり時に必ず確認しましょう。ここを確認せずに契約すると、10年後に保証が使えないという事態になりかねません。「うちは海から何mですか？」と業者に聞いて、メーカーの塩害地域の定義と照らし合わせてもらうのが確実です。

台風・強風：神奈川は通り道になりやすい

神奈川県は台風の進路に当たりやすい土地柄です。2019年の台風15号・19号では県内でも住宅被害が出ました。太陽光パネルは屋根に固定するものですから、耐風性と施工品質が効いてきます。

確認したいのは、パネルの固定方法（架台の種類・屋根材との相性）、メーカーが定める耐風圧性能、そして自然災害に対応する保証の3つ。特に保証は「10年」「15年」といった年数だけでなく、風災・水災が対象に入っているかを確認してください。火災保険で太陽光パネルがカバーされるかも、あわせて保険会社に確認しておくと安心です。

①パネルの固定方法（架台の種類・屋根材との相性）→②メーカーが定める耐風圧性能→③自然災害に対応する保証（年数だけでなく、風災・水災が対象に入っているか）→④あわせて、火災保険で太陽光パネルがカバーされるかを保険会社に確認

横浜・川崎の狭小屋根と影：都市部ならではの難しさ

横浜市・川崎市をはじめ、県内の住宅密集地は屋根が小さい家が多くあります。3〜4kWしか載らないことも珍しくありません。

ここで効いてくるのが変換効率の高いパネルです。同じ屋根面積でも、効率20%と22%では発電量が1割違います。また横浜市の太陽光は「上限4kW」と補助の上限が容量で決まるので、「載る容量」を先に確定させてから補助金を計算するのが正解です。

影も要注意。横浜・川崎の住宅地は隣家との距離が近く、隣家やビル、電柱の影が発電量を落とすことがあります。影は面積以上に影響が大きく、パネル1枚が陰るだけで系統全体の出力が落ちることも。現地調査で「1年を通じた影のシミュレーション」を出してもらってください。冬は太陽高度が低く影が長く伸びるので、夏だけ見て判断すると失敗します。影が避けられない場合は、パネルごとに最適化するパワコンやオプティマイザで軽減できることもあります。

なお、分譲マンションの個人設置は基本的に難しく、補助金の対象も戸建てが中心です（神奈川県の補助金は共同住宅も対象ですが、管理組合等での申請になります）。厚木市のように「市内の戸建住宅」と限定している市もあるので、集合住宅の方は要確認です。

設置費用の相場と、失敗しない見積もりの取り方

神奈川県の設置費用の相場は全国とおおむね同じで、1kWあたり約27〜30万円。住宅用の5kWで135〜150万円、蓄電池10kWhで約145万円が目安です。

参考になるのが神奈川県の共同購入の実績値。令和7年度は太陽光＋蓄電池の市場価格を355万円と設定し、共同購入価格が252万円でした。県が「市場価格」として出している数字なので、見積もりが355万円を大きく超えていたら要注意と考えていいでしょう。

県が設定した市場価格355万円

共同購入価格252万円

※県が「市場価格」として出している数字。見積もりが355万円を大きく超えていたら要注意と考えていいでしょう

神奈川は施工業者が多く、競争が働きやすいのが利点。相見積もりを取れば適正価格に近づけやすい地域です。逆に、訪問販売が多い地域でもあるので、「今日契約すれば」に流されないことが大事です。

特に神奈川県の場合、「県の共同購入」と「一括見積もり」の両方を取って比べるのがおすすめです。共同購入は手軽で価格も下がりますが（令和7年度実績で25〜29%オフ）、機種や条件は協定事業者が決めたものから選ぶ形。一括見積もりなら複数社の提案・価格・保証を自分のペースで比較でき、塩害対応や市の補助金の申請代行まで相談できます。どちらが得かは条件次第なので、両方を並べて判断しましょう。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の費用・相場20261kWあたり単価・容量別・内訳・費用を抑える方法を、電気工事士が数字で解説しています。

【無料】発電量・回収シミュレーション

「我が家だとどのくらい発電して、何年で元が取れるか」を、下のシミュレーターで試してみましょう。地域・容量・電気代を入れるだけで目安が出ます。

神奈川は日照が全国平均より多く、積雪もほぼないため、回収年数は他地域より早めに出やすい傾向があります。ここに県と市の補助金が乗れば、さらに短くなります。あくまで目安なので、正確な金額は無料の一括見積もりで確認しましょう。

神奈川県の太陽光・補助金でよくある質問

神奈川県は東京ガスの対応エリア。大手にまとめて相談する選択肢も

神奈川県は、東京ガスが太陽光・蓄電池を提供する関東7都県のひとつです。ここまで市ごとの補助金や相見積もりの話をしてきましたが、「複数社を自分で探して比較するのは大変」「大手にまとめて相談したい」という方は、電気・ガスでなじみのある東京ガスに相談する選択肢もあります。ただし申し込む前に、次の点は知っておいてください。

まとめ：神奈川県は「市しだい・タイミングしだい」。まず受付状況を確認しよう

神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金について、13市町村を公式サイトで確認して整理してきました。最後にポイントをまとめます。

横浜の年間日照時間は2,018.3時間で東京を上回り、積雪もほぼなく、神奈川は太陽光と相性のいい地域です。業者が多く競争も働きやすい。県レベルの現金補助と共同購入の両方がある。条件は恵まれています。

あとはお住まいの市の制度と「受付状況」を確認して、締切に間に合わせること。そして相見積もりで適正価格と優良業者を見極めること。国のDR補助金が予定より半年以上早く終わり、横須賀市・鎌倉市の個人枠が2か月で消えたように、補助金は待ってくれません。

沿岸部の塩害と台風への備えも、神奈川では特に大事です。塩害対応の機器と保証、耐風性と施工品質——ここを確認できる業者を選んでください。

まずは無料のシミュレーションと一括見積もりで、あなたの家の「発電量・費用・回収年数」と「使える補助金」を具体的に確かめてみてくださいね。

※この記事の金額・条件は2026年7月時点で各自治体・国の公式ページから確認した目安です。補助金は予算や年度によって変わり、先着順で年度途中に終了します。申請前には必ず、お住まいの市町村の公式ページと国の公式サイトで最新情報をご確認ください。