北海道の太陽光発電・蓄電池｜2026年の補助金・雪国の発電量と見積もりのコツ

「北海道で太陽光をつけたら、補助金はいくらもらえるの？」——結論から言うと、お住まいの市町村しだいで80万円近い差がつきます。苫小牧市なら太陽光＋蓄電池で80万円級、隣の千歳市には太陽光・蓄電池の補助そのものがありません。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。この記事では、北海道内14市町村の補助金を公式サイトで1件ずつ確認して整理しました。金額・条件・受付期間・申請のタイミングまで、2026年7月時点の実際の情報でまとめます。

ネット上には、すでに終了した制度や前年度の金額が「2026年最新」として残っている記事が本当に多くあります。釧路市の補助金は令和7年度で終了していますし、札幌市の蓄電池を「2万円/kWh」と書いているサイトもありますが、令和8年度の公式値は1万6千円/kWhです。この記事は各市の公式ページを一次情報として確認していますが、それでも予算や年度で変わるので、最後は必ず公式でご確認ください。

北海道の補助金は「国・道・市町村」の3階建て…ではありません

まず、ここが北海道でいちばん誤解されているところです。他県のページでは「国・県・市町村の3階建て」と説明されることが多いのですが、北海道はこの構造が当てはまりません。

理由はシンプルで、北海道から個人への直接の現金補助が存在しないからです。道の支援は「市町村を経由する」形と「価格そのものを下げる」形の2つに分かれています。

よくある誤解

• 国・道・市の3階建てでもらえる
• 北海道庁に申請すれば道の補助が出る
• 道内ならどこでも同じ制度が使える
• 国の蓄電池60万円がまだ使える

VS

2026年の実際

• 実質は「国」と「市町村」の2階建て
• 道への直接申請はできない(市町村が申請主体)
• 市町村ごとに0円〜80万円級の差
• 国のDR補助金は5月29日に終了

国の補助金（蓄電池のリフォーム枠・新築のZEH）→北海道は「市町村」を財政支援する（道民は道に直接申請できない）→市町村が自分の制度として補助金を出す（＝あなたが申請するのはここ）→別ルートで道の「共同購入」が価格を下げる（エリア限定）

つまり、あなたが実際に申請書を出す先は「国」と「お住まいの市町村」の2か所だけ。北海道庁の役割は、その市町村の制度を裏で支える財源になることです。この構造を知らないと、「道の補助金はどこに申請するんですか？」と窓口で聞いて空振りします。

併用例：苫小牧市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを入れた場合

道内でいちばん手厚い苫小牧市を例に、「合計いくらになるか」を積み上げてみます。

国の補助金【2026年7月の最新状況】蓄電池のDR補助金は終了しました

ここが2026年後半のいちばん大事なポイントです。国の蓄電池補助金（DR補助金）は、すでに受付を終了しています。

DR補助金（家庭用蓄電池・最大60万円）→ 2026年5月29日に終了

正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」。家庭用蓄電池に対する国の補助として、いちばん金額が大きい制度でした。

つまり、12月まで受付予定だったものが、5月末で締め切られたわけです。「先着順・予算切れで年度途中に終わる」という補助金の怖さが、そのまま出た例ですね。最新状況はSII公式サイトで確認できます。

次年度（令和8年度補正など）で後継の制度が出る可能性はありますが、2026年7月時点で公表されているものはありません。北海道では停電対策として蓄電池のニーズが特に高いので痛いところですが、「国の60万円がもらえます」と説明する業者がいたら、その場で公式ページを一緒に確認してください。

太陽光パネル単体には、そもそも国の補助金がない

意外に知られていませんが、太陽光パネルそのものに対する国の補助金は2026年度もありません。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠でも、「太陽光発電設備の設置工事」は対象外と明記されています。

だからこそ、太陽光パネルは市町村の補助金が頼りになります。ここが北海道内で差がつく理由です。

いま使える国の制度（2026年7月時点）— 北海道は新築ZEHが全国最高額

ここは北海道の数少ない「得」なポイントです。ZEHの補助額は寒い地域ほど手厚く設定されていて、北海道は地域区分1・2＝最高額の55万円（ZEH＋なら90万円）。大阪や東京（区分5〜6）が45万円・80万円なので、新築で建てるなら北海道のほうが10万円多くもらえる計算になります。

北海道の支援【2つの仕組み】道への直接申請はできません

北海道には、太陽光・蓄電池への個人向けの現金給付の補助金はありません。道が用意しているのは、次の2つの仕組みです。

仕組み1：住まいのゼロカーボン化推進事業（＝市町村を支援する制度）

道の住まいのゼロカーボン化推進事業は、北方型住宅ZEROの新築や、省エネ改修・太陽光パネル・蓄電池などの導入に補助を出す「市町村」に対して、北海道が財政支援をする事業です。財源は北海道地球温暖化防止対策基金（ゼロカーボン北海道推進基金）。

この構造は他県にもあって、たとえば愛知県も県への直接申請がなく市町村協調の形をとっています。北海道もこのタイプ、と覚えておくと分かりやすいです。探すべきは「道の制度」ではなく「市町村の制度」ということですね。

仕組み2：太陽光発電共同購入事業（現金ではなく「価格が下がる」）

もうひとつが太陽光発電共同購入事業（北海道 みんなのおうちに太陽光）です。道とアイチューザー株式会社が協定を結んで実施しています。

道の説明によると「道と協定を締結した事業者が、広く道民の皆さんから太陽光発電等の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かし、市場価格よりもお得に購入できる仕組み」。お金がもらえるのではなく、買う値段そのものが下がります。

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【一覧】北海道内 市町村の太陽光・蓄電池 補助金（2026年度）

ここが本題です。北海道内の主要14市町について、各市の公式サイトで1件ずつ確認した2026年度（令和8年度）の補助金をまとめました。金額の大きい順に並べています。横にスクロールできます。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光・蓄電池の補助金2026国・自治体の補助金の仕組み、DR補助金、申請の流れと注意点を電気工事士が解説しています。

主要市の補助金を個別解説【金額・条件・受付期間】

金額が大きい市と、注意が必要な市を個別に見ていきます。

苫小牧市：道内最高水準（太陽光は7万円/kW・上限70万円）

「令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金」。道内でいちばん手厚い制度です。財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）と、北海道の住まいのゼロカーボン化推進事業。

注目は予算の残りです。公式ページには「令和8年7月8日時点」で国費残額 44,983,000円、市費残額 2,480,000円と表示されています。国費はまだ4,500万円近く残っている一方、市費は248万円しか残っていません。市費メニュー（蓄電池 上限20万円）を狙うなら、かなり急ぐ必要があります。

もうひとつの落とし穴が「着手日＝契約締結日を含む」という点。契約書にハンコを押した日が着手日になるので、契約の14日前には申請を出しておく必要があります。「工事の14日前」ではありません。

札幌市：抽選制。第2回は9月1日から（蓄電池は1万6千円/kWh）

道都・札幌市は「再エネ省エネ機器導入補助金制度」。人口が多いぶん申込も多く、先着順ではなく抽選という珍しい形です。

ここは他サイトの記載に誤りが目立つところです。「蓄電池2万円/kWh」「合計最大22万円」と書いているサイトがありますが、令和8年度の公式値は蓄電池1万6千円/kWh・上限6万4千円で、合計しても20万3千円が上限です。金額は必ず札幌市の公式ページでご確認ください。

なお、第1回はすでに終了していますが、第2回が9月1日から始まります。今から検討する方はここを狙う形になります。第2回の終了後に予算が余っていれば、先着で追加募集が行われる可能性もあります。

北見市：太陽光単独では出ない。市内業者の施工が必須

北見市は「太陽光だけ」では1円も出ません。蓄電池とセットにして初めて21万円が出る設計です。さらに市内業者の施工が必須という強い縛りがあるので、業者選びの自由度が下がります。ここは事前に「御社は北見市内に事業所がありますか」と確認しておきましょう。

一方で明るい材料もあって、7月1日時点で募集枠に空きがあり、締切が2月26日まで延長されています。道内では珍しく「まだ余裕がある」制度です。

旭川市：着工前申請が必須。第1回の予算は500万円

旭川市も市内業者の縛りがあります。ただし「北海道の共同購入事業の事業者」も認められているのが面白いところ。旭川市は道の共同購入の対象エリア（上川管内1市）なので、共同購入で契約して、市の補助金も申請するというルートが公式に用意されているわけです。

ただし第1回の予算は500万円と小さめ。1件10万円なら50件で終わる計算です。2026年7月中旬の時点で残っているかは、申請前に市へ直接ご確認ください。

帯広市：太陽光の上限は10万9千円。「おひさまソーラーネット帯広」への入会が必須

帯広市の太陽光は4kWを超えた分だけ1万円/kWが加算されるという独特の計算式です。5kWなら「(5−4)×1万円＋5万円＝6万円」。金額は控えめですが、受付期間が1月29日までと長めで使いやすい制度です。

そして帯広は、後で詳しく触れますが年間日照時間2,020.1時間と道内トップクラス。補助金は小さくても、発電量で取り返せる地域です。

函館市：金額は5万円だが「国・道との併用不可」が最大の落とし穴

函館市で絶対に見落としてはいけないのが「国や北海道等の補助金との併用不可」です。つまり国のみらいエコ住宅2026（蓄電池9.6万円）と函館市の5万円は、どちらか一方しか選べません。

この場合、金額が大きい国の9.6万円を選ぶほうが有利です。「市の補助金があるから」と飛びつくと、かえって4.6万円損することになります。北海道は「併用が当たり前」ではない、という典型例ですね。なお函館市は道の共同購入の対象エリアにも入っていません。

釧路市・千歳市・石狩市：太陽光・蓄電池の補助はありません

ここは正直にお伝えします。釧路市・千歳市・石狩市には、2026年度の住宅用太陽光・蓄電池の補助金がありません。

釧路市は「釧路市ecoライフ促進支援補助金制度」が令和7年度をもって終了したと公式に明記されています（更新日2026年3月24日）。市は代わりに国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を案内しています。

千歳市の「ちとせ住まいのゼロカーボン化推進事業」、石狩市の「家庭用省エネ機器購入補助金」は名前こそ環境系ですが、対象は給湯器・暖房機・冷蔵庫・エアコンなどで、太陽光と蓄電池は対象外です。名前が紛らわしいので、「ゼロカーボン＝太陽光の補助がある」と早合点しないでください。

これらの市にお住まいなら、使えるのは①国のみらいエコ住宅2026（蓄電池9.6万円）、②道の共同購入（千歳市・石狩市は対象エリア。釧路市は対象外）、そして③相見積もりで値段を下げること。補助金がない市ほど、相見積もりで価格を下げる意味が大きくなります。

【導入パターン別】補助金でいくら安くなる？シミュレーション

「結局いくら安くなるの？」を、2つの導入パターンで計算します。2026年7月時点の制度で試算しました。

パターン1：太陽光5kW＋蓄電池10kWhのセット導入

いちばん多い組み合わせです。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）を前提にします。

35%48%

苫小牧市の太陽光(7万円/kW×5kW)（35%）苫小牧市の蓄電池(国費・設置費用の1/3)（48%）

※合計 約83万円。約280万円の設備が実質約197万円に。2026年7月時点の制度に基づく試算例。国のみらいエコ住宅2026との併用可否は要確認

同じ構成でも、市町村が変わると大きく違います。並べてみましょう。

苫小牧市83万円

北見市21万円

札幌市20.3万円

旭川市20万円

江別市20万円

帯広市16万円

岩見沢市15万円

函館市10万円

北広島市8万円

千歳市0万円

※市町村の補助金のみの合計（国の9.6万円は含まず）。江別市は2026年6月5日に受付終了。函館市は国・道との併用不可のため実際は国の9.6万円を選ぶほうが有利。上限・条件により変動。2026年7月時点の目安

苫小牧市と千歳市で約83万円の差。しかも両市は車で30分ほどの距離です。これが「北海道の補助金は市町村しだい」という意味です。

パターン2：蓄電池のみを追加導入（すでに太陽光がある場合）

卒FIT後などに「蓄電池だけ追加したい」というケース。ここは2026年は厳しい状況です。

太陽光＋蓄電池のセット

• 補助金 合計 約83万円(苫小牧市の例)
• 市の補助が太陽光分もフルに乗る
• セット必須の市でも対象になる
• 負担軽減率 約30%

VS

蓄電池のみ

• 補助金 合計 約19.6万円(北見市の例)
• 国のDR補助金が終了して激減
• 苫小牧市・岩見沢市の太陽光枠では対象外
• 負担軽減率 約13%

結論として、2026年後半に蓄電池を検討するなら「太陽光とセット」が圧倒的に有利です。蓄電池のみは、国のDR補助金が終わったことで支援が大きく減りました。すでに太陽光がある方は、急がずに次の国の公募を待つという判断もあり得ます（ただし再開は保証されていません）。

補助金申請で失敗しない5つのポイント

今回14市町を調べて分かった、北海道で特にハマりやすい落とし穴をまとめます。

北海道の日射量と発電量の特徴【冬の落ち込みと低温メリットの両面】

補助金の話が続いたので、肝心の「北海道で本当に発電するのか」も確認しておきましょう。ここは誤情報がいちばん多いところです。

まず事実：北海道は「日照が少ない」で一括りにできない

気象庁の平年値（1991〜2020年）で、道内の主要都市の年間日照時間を並べてみます。

大阪2048.6時間

帯広2020.1時間

東京1926.7時間

函館1744.9時間

札幌1718.0時間

旭川1566.5時間

※気象庁の観測地点別の平年値。帯広は大阪とほぼ同水準。同じ北海道でも帯広と旭川で450時間以上の差がある

驚きませんか。帯広は2,020.1時間で、大阪（2,048.6時間）とほぼ同じ。東京（1,926.7時間）より100時間近く多いのです。十勝地方は冬でも晴天が多く、日照条件だけ見れば全国でも良好な部類に入ります。

一方で旭川は1,566.5時間と道内でも少なく、帯広とは450時間以上の差があります。「北海道だから日照が少ない」は、あまりに雑な話なんですね。

冬は本当に落ちる。ただし低温はプラスに働く

北海道の特徴は季節による落差の大きさです。札幌の月別の日照時間を見てください。

1月90.4時間

2月103.5時間

3月144.7時間

4月175.8時間

5月200.4時間

6月180.0時間

7月168.0時間

8月168.1時間

9月159.3時間

10月145.9時間

11月99.1時間

12月82.7時間

※12月(82.7時間)は5月(200.4時間)の約4割。冬の落ち込みが北海道の最大の特徴

12月は82.7時間で、5月（200.4時間）の約4割しかありません。しかも札幌の年間の降雪の深さの合計は479cm（気象庁平年値）。パネルが雪に覆われれば、日照があっても発電はほぼ止まります。冬の発電量が大きく落ちるのは、正直に言って事実です。

ただし、逆方向の効果もあります。太陽光パネルは高温になると出力が落ちるという性質があり、一般的な結晶シリコン系パネルの温度係数はおおむね−0.3〜−0.4%/℃（25℃基準）。真夏に本州でパネル表面が70℃近くまで上がると、カタログ値から15%前後も出力が落ちることがあります。

北海道は猛暑が穏やかなので、この温度ロスが小さい。春〜秋の発電効率は本州より有利に働きます。実際、5月（200.4時間）は札幌でも年間最多で、春から秋にかけてはしっかり発電します。

北海道のマイナス面

• 12月の日照は5月の約4割
• 年間降雪479cm(札幌)でパネルが覆われる
• 冬季は発電がほぼ止まる期間がある
• 年間発電量は本州より少なめ

VS

北海道のプラス面

• 低温でパネルの温度ロスが小さい
• 帯広は大阪並みの日照時間
• 春〜秋の発電はしっかり出る
• 暖房の電化と自家消費の相性がいい

発電量の目安としては、1kWあたり年間およそ950〜1,100kWhを見ておくと現実的です。5kWのシステムなら年間5,000kWh前後。本州の主要都市（1,100〜1,200kWh/kW）と比べると1割前後少なめですが、帯広のように日照条件のいい地域なら本州並みも狙えます。

ただし、実際の発電量は屋根の向き・傾斜・雪の残り方で大きく変わります。ここから先が、北海道でいちばん大事な話です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の発電量の目安1kWあたり・容量別・地域差の発電量の目安を、電気工事士が数字で解説しています。

積雪寒冷地の屋根選び・雪対策【北海道で最重要】

ここが北海道のページでいちばん読んでほしいところです。補助金より重要かもしれません。

北海道の主流は「無落雪屋根」。雪は落ちない前提で考える

他サイトを読むと「北海道では傾斜角40〜45度にすれば雪が滑り落ちます」と書かれています。これは北海道の住宅の実態と噛み合っていません。

理由は単純で、札幌をはじめ北海道の住宅は「無落雪屋根」が主流だからです。無落雪屋根は雪を落とさずに屋根の上で処理する設計で、スノーダクト方式（屋根の中央に向けて緩く勾配をつけ、ダクトから雪解け水を排水）、フラットルーフ方式、勾配屋根方式（雪止めで雪を留める）の3種類があります。

共通するのは「勾配がほとんどない、あるいは雪を意図的に留める」という点。そもそも雪を滑り落とさない設計なんです。市街地では隣家との距離が近く、落雪が事故や近隣トラブルになるため、この形が広まりました。

積雪荷重：屋根と架台が雪の重さに耐えられるか

札幌の年間降雪量は479cm（気象庁平年値）。積もった雪の重さは相当なもので、湿った雪なら1立方メートルあたり300〜500kgにもなります。

勾配屋根なら「落雪の向き」を設計する

無落雪屋根ではなく勾配のある屋根の場合は、話が変わります。パネル表面はガラスで滑りやすいので、屋根材より雪が落ちやすくなるのです。これはメリットにもリスクにもなります。

寒冷地仕様の機器：パワコンと蓄電池の動作温度

意外と見落とされるのが機器の動作温度です。旭川では−20℃を下回る日も珍しくありません。

蓄電池は低温に弱いという性質があります。リチウムイオン電池は低温で内部抵抗が上がり、充放電の能力が落ちたり、保護機能で動作が制限されたりすることがあります。屋外設置型の蓄電池を選ぶなら、動作保証温度の下限（−10℃なのか−20℃なのか）を必ずカタログで確認してください。屋内設置型を選ぶ、という判断もあります。

パワコンも同様に動作温度の範囲があり、寒冷地対応モデルが用意されているメーカーもあります。「北海道でこの機種を何件入れましたか」と聞くのが、いちばん手っ取り早い確認方法です。

ブラックアウトの記憶：北海道で蓄電池が持つ意味

北海道で蓄電池を語るなら、この話は避けて通れません。

2018年9月6日3時7分に発生した北海道胆振東部地震で、北海道エリアは1951年の9電力体制成立以降で日本初となる、一エリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）に見舞われました。資源エネルギー庁の解説によれば、苫東厚真火力発電所の停止をきっかけに周波数が急落し、最大約295万戸が停電。約2日で99%が復旧しましたが、道内のほぼ全世帯が電気を失いました。

もしこれが真冬に起きていたらと考えると、話の重さが変わります。北海道の暖房は電気に依存する部分が大きく、灯油ストーブでも点火や送風に電気を使う機種がほとんど。停電＝暖房停止は、北海道では命に関わります。

暖房の電化と自家消費の相性

もうひとつ北海道ならではの利点が暖房の電化との相性です。灯油ストーブからヒートポンプ暖房へ切り替える家庭が増えていて、太陽光＋蓄電池があれば昼にためた電気を暖房や給湯に回せます。

北海道は本州より1世帯あたりの年間エネルギー消費量が大きい地域。暖房需要が大きいぶん、自家消費で減らせる電気代の絶対額も大きくなります。しかも札幌市・江別市・岩見沢市・苫小牧市の補助金は自家消費型・余剰型配線が条件。制度の側も「売るより使う」方向に誘導しているわけです。

北海道での設置費用の相場と、失敗しない見積もりの取り方

北海道の設置費用の相場は全国とおおむね同じで、1kWあたり約27〜30万円。住宅用の5kWで135〜150万円、蓄電池10kWhで約145万円が目安です。

ただし北海道では、積雪荷重に耐える架台・寒冷地対応の機器・無落雪屋根向けの専用工法を選ぶぶん、本州より数万円〜数十万円ほど上乗せになることがあります。ここをケチってはいけません。架台の強度不足や雨漏りは、10年後に補助金の何倍もの修繕費になって返ってきます。必要な仕様は削らず、その上で価格を比べるのが正解です。

業者に必ず聞いてほしい質問を挙げておきます。「積雪何cmまで想定した設計ですか」「うちの屋根（無落雪／勾配）への施工実績は何件ですか」「穴を開けない工法は使えますか」「蓄電池の動作保証温度の下限は何℃ですか」「落雪はどちらに向かいますか」。この5つに即答できる会社なら、まず安心していいと思います。

本州向けの標準設計をそのまま持ってくる業者だと、架台強度や下地の確認、落雪対策が甘くなりがちです。訪問販売の「今だけ」に流されず、必ず複数社を比較してください。共同購入が使えるエリアなら、その見積もりと一括見積もりの両方を並べるのがいちばん確実です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の費用・相場20261kWあたり単価・容量別・内訳・費用を抑える方法を、電気工事士が数字で解説しています。

【無料】発電量・回収シミュレーション

「我が家だとどのくらい発電して、何年で元が取れるか」を、下のシミュレーターで試してみましょう。地域・容量・電気代を入れるだけで目安が出ます。

北海道は冬に発電が落ちるぶん、シミュレーションは年間トータルで見るのがコツです。ここに市町村の補助金が乗れば、回収年数はさらに短くなります。あくまで目安なので、正確な金額は雪国の施工に強い会社の無料一括見積もりで確認しましょう。

北海道の太陽光・補助金でよくある質問

まとめ：北海道は「道の補助金」を探さない。市町村の制度と雪国設計がすべて

北海道の太陽光・蓄電池の補助金について、14市町を公式サイトで確認して整理してきました。最後にポイントをまとめます。

日照については、「北海道だからダメ」と決めつける必要はありません。帯広は大阪とほぼ同じ日照時間ですし、低温はパネルにとってプラスに働きます。冬の落ち込みは事実ですが、年間トータルで判断すれば十分に検討できる地域です。

ただし、設計を間違えると北海道は本州より失敗が重いのも事実。雨漏り、架台の破損、落雪事故——どれも雪国特有のリスクです。だからこそ「積雪何cmまで想定していますか」「無落雪屋根への実績は何件ですか」に即答できる業者を選ぶことが、補助金を1円でも多くもらうこと以上に大事だと僕は思います。

あとはお住まいの市町村の制度を確認して、締切に間に合わせること。江別市が6月5日に終わり、北広島市が7月31日に締め切るように、補助金は待ってくれません。国のDR補助金が予定より半年以上早く終わったのも同じです。

まずは無料のシミュレーションと一括見積もりで、あなたの家の「発電量・費用・回収年数」と「使える補助金」を具体的に確かめてみてくださいね。

※この記事の金額・条件は2026年7月時点で各自治体・国の公式ページから確認した目安です。補助金は予算や年度によって変わり、先着順で年度途中に終了します。申請前には必ず、お住まいの市町村の公式ページと国の公式サイトで最新情報をご確認ください。