茨城県の太陽光発電・蓄電池｜2026年の補助金・発電量・相場と見積もりのコツ

「茨城で太陽光をつけたら、補助金はいくらもらえるの？」——結論から言うと、お住まいの市町村しだいで0円〜23万円です。大阪府（最大110万円）のような派手な金額は、茨城にはありません。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。この記事では、茨城県内20市町村の補助金を公式サイトで1件ずつ確認して整理しました。金額・条件・受付期間・申請のタイミングまで、2026年7月時点の実際の情報でまとめます。

先にお伝えしておくと、茨城の補助金は「額の大きさ」で勝負する県ではありません。むしろ本当の武器は、平地が広く大きな屋根に大容量を載せられること。ここを理解すると、茨城での正解が見えてきます。

なお、ネット上には「東海村は3万円/kW」「国のDR補助金60万円が使える」といったすでに古い情報が『2026年最新』として残っている記事が多くあります。東海村は2026年度に2万円/kWへ減額されていますし、DR補助金はとっくに終わっています。この記事は茨城県公式と各市町村の公式ページを一次情報として確認していますが、それでも予算や年度で変わるので、最後は必ず公式でご確認ください。

茨城県の補助金は「国・県・市町村」の3階建て。ただし県の階には階段がありません

まず全体像から。多くのサイトが「国・県・市の3階建てで最大化できる」と書いていますが、茨城県ではこの説明が半分しか当たっていません。

茨城県には、個人が申請してお金をもらえる県の補助金が存在しないからです。県のお金は確かに動いているのですが、あなたの財布には市町村を経由してしか入ってきません。

よくある誤解

• 県・市・国の3つに申請すれば3回もらえる
• 茨城県に申請すれば県からもらえる
• 国のDR補助金60万円が今も使える
• 東海村は3万円/kW
• 補助金は市が独自に決めている

VS

2026年の実際

• 申請先は市町村だけ(県への直接申請は存在しない)
• 県から個人への直接交付は行っていない
• 2026年5月29日に終了・再開予定なし
• 2026年度は2万円/kWに減額済み
• 原資が県費なので5万円で横並び

茨城県：市町村へ補助金を交付（間接補助）→市町村：県費＋市費で制度をつくる→あなた：市町村にだけ申請する→国：みらいエコ住宅などで別途上乗せ

併用例：笠間市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを入れた場合

県内でいちばん手厚い笠間市を例に、「合計いくらになるか」を積み上げてみます。

合計32.6万円。これが茨城県内でほぼ最高の水準です。大阪府の枚方市（約109万円）と比べると3分の1以下ですが、これが実態なので正直に書いておきます。

国の補助金【2026年7月の最新状況】蓄電池のDR補助金は終了しました

ここが2026年後半のいちばん大事なポイントです。国の蓄電池補助金（DR補助金）は、すでに受付を終了しています。

DR補助金（家庭用蓄電池・最大60万円）は2026年5月29日に終了

正式名称は「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（令和7年度補正）。家庭用蓄電池に対する国の補助として、いちばん金額が大きい制度でした。

つまり、12月まで受付予定だったものが、5月末で締め切られたわけです。最新状況はSII公式サイトで確認できます。

それにもかかわらず、大手の茨城県ページには今もDR補助金（最大60万円）と市の補助を組み合わせて「合計最大75万円」と書かれたままのものがあります。この計算はもう成立しません。「国の60万円がもらえます」と説明する業者がいたら、その場で公式ページを一緒に確認してください。

太陽光パネル単体には、そもそも国の補助金がない

意外に知られていませんが、太陽光パネルそのものに対する国の補助金は2026年度もありません。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠でも、「太陽光発電設備の設置工事」は対象外と明記されています。

だからこそ、太陽光パネルは市町村の補助金が頼りになります。ところが茨城県内では、太陽光に補助を出している市町村がごくわずか。ここが茨城のいちばん厳しいところです。

いま使える国の制度（2026年7月時点）

注目してほしいのは、国のZEH支援事業の蓄電池加算（上限20万円）が、茨城県内のどの市の蓄電池補助（5万円）より大きいということ。新築を建てるなら、市の5万円より国のZEHのほうが効きます。

茨城県の支援は「市町村への間接補助」。県から個人に直接は出ません

ここが茨城県ページでいちばん誤解されている部分なので、公式の表現をそのまま引用します。

茨城県には「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」という制度があります。名前だけ見ると個人がもらえそうですが、県公式ページにはこう書かれています。

つまり県は「市町村の後ろでお金を出している存在」であって、あなたが県庁に申請する窓口はありません。愛知県や千葉県と同じ、市町村協調型の構造です。

なぜ茨城の蓄電池補助は「どこも5万円」なのか

今回20市町村を調べて、いちばん驚いたのがこれです。蓄電池の補助額が、判で押したように5万円なのです。

水戸市5万円、日立市5万円、つくば市5万円、土浦市5万円、古河市5万円、取手市5万円、筑西市5万円、神栖市5万円、鹿嶋市5万円、牛久市5万円、守谷市5万円、結城市5万円、常総市5万円、阿見町5万円——。

これは偶然ではありません。原資が県の間接補助（自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金）だからです。土浦市の手引きには、財源が県の当該補助金である旨がはっきり書かれています。

他県（大阪府など）

• 市が独自財源で制度設計
• 市によって0円〜110万円と大差
• 手厚い市を狙う意味が大きい
• 市ごとに条件がバラバラ

VS

茨城県

• 県の間接補助が土台
• 蓄電池はほぼ全市が5万円で横並び
• どこに住んでも大差なし＝比較の手間が減る
• 条件も県ルールでかなり共通

これは読者にとって、実は悪い話ばかりではありません。「隣の市なら100万円もらえたのに」という不公平が起きにくく、どこに住んでいてもスタートラインがほぼ同じということだからです。

そのうえで、県の5万円に自前のお金を上乗せしている“やる気のある自治体”が3つあります。笠間市（蓄電池15万円）・東海村（10万円）・龍ケ崎市（10万円）。ここだけが横並びから抜けています。

「いばらきエコチャレンジ」の登録が、ほぼ全市で必須です

もうひとつ、茨城県だけの重要な落とし穴。今回調べた20市町村のほぼすべてで「いばらきエコチャレンジ」への登録が補助金の条件になっていました。

これは茨城県が運営する省エネ活動のWEB登録制度です。県の間接補助を受けるための共通要件になっているため、市が違っても同じように求められます。

【一覧】茨城県内 市町村の太陽光・蓄電池 補助金（2026年度）

ここが本題です。茨城県内の主要20市町村について、各自治体の公式サイトで1件ずつ確認した2026年度（令和8年度）の補助金をまとめました。金額の大きい順です。横にスクロールできます。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光・蓄電池の補助金2026国・自治体の補助金の仕組み、DR補助金、申請の流れと注意点を電気工事士が解説しています。

主要市町村の補助金を個別解説【金額・条件・受付期間】

金額が大きい自治体と、注意が必要な自治体を個別に見ていきます。

笠間市：県内最高の約23万円。ただし「11月末までに完工」が条件

県内最高水準ですが、条件が独特です。まず太陽光だけでは1円も出ません。蓄電池とのセットが絶対条件。

そして「早く終わらせた人ほど多くもらえる」時間差の設計。11月末までに工事を終えれば15万円、年をまたぐと10万円です。5万円の差が工期だけで決まるので、笠間市で検討するなら夏のうちに動くのが正解です。

なお、補助金ポータル系のサイトには「蓄電池15万円／J-クレジット困難なら13万円」と書かれたものがありますが、これは不正確。実際は「時期で15万円か10万円が決まり、そこから2万円減額」という2段階の構造です。詳細は笠間市の公式ページで確認してください。

東海村：最大20万円。ただし予算がほぼ底をついています

ここは急がないと間に合いません。残額466,932円に対し、太陽光＋蓄電池で申請すれば1件で最大20万円。あと2〜3件で終わる計算です。しかも家電やEVとも予算を共有しています。

東海村の「発電出力値」の定義にも注意が必要です。村の手引きでは電力会社発行書類の値を使うとされており、パネルの公称最大出力ではありません。パワコン出力で頭打ちになるケースがあるので、見積もり時に確認を。

龍ケ崎市：蓄電池10万円は県内トップ級（太陽光の補助はなし）

太陽光の補助はありませんが、蓄電池だけで10万円は県内トップ級。しかも龍ケ崎市は公式ページのタイトルに残件数を出してくれている親切な自治体です。

水戸市：県庁所在地で唯一、太陽光と蓄電池の両方に補助（併願可）

水戸市で注目すべきは、2026年4月17日からの要件緩和です。以前は「モジュール10kW未満」でしたが、パワコン出力が10kW未満なら対象になりました。

これは茨城の家にとって大きな意味があります。大きな屋根に10kW以上のパネルを載せても、パワコンを絞れば補助対象になるからです。後述する「茨城は大容量が載る」という強みと、制度がようやく噛み合ってきました。

守谷市：県内唯一の「抽選制」。先着順ではありません

守谷市だけルールが違います。先着順ではなく抽選。しかも抽選申込の期間が7月31日〜8月12日のわずか2週間で、ここを逃すと今年度はもう申請できません。

逆に言えば、早い者勝ちで焦る必要がないのが守谷市の良いところ。申込が30件未満なら追加申請が市HPで告知されます。ただし市の「環境関連の補助金制度等の一覧」ページは令和7年度の表記のまま更新されていないので、個別ページを直接見てください。

つくば市・土浦市・那珂市・阿見町：2026年度はもう終わりました

県内の主要市でも、すでに受付を終えた自治体が4つあります。

つくば市予定276件に到達し終了（太陽光は元々対象外）

土浦市5月11日受付開始→6月に終了（太陽光は「補助は行っておりません」と明記）

阿見町6月30日募集開始→件数到達で終了

那珂市7月3日開始→7月14日に終了（わずか約2週間）

那珂市の速さは象徴的です。15件の枠が2週間で埋まりました。市の公式ページには「来年度以降の補助予定については、未定」と明記されています。

つくば市・土浦市にお住まいなら、2026年度に使えるのは国のみらいエコ住宅2026（蓄電池9.6万円）と相見積もりで価格を下げることの2つ。補助金がない・終わった自治体ほど、相見積もりで価格を下げる意味が大きくなります。

【導入パターン別】補助金でいくら安くなる？シミュレーション

「結局いくら安くなるの？」を、2つの導入パターンで計算します。2026年7月時点の制度で試算しました。

パターン1：太陽光5kW＋蓄電池10kWhのセット導入

いちばん多い組み合わせです。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）を前提にします。

8%15%10%

笠間市の太陽光(2万円/kW×5kW→上限8万円)（8%）笠間市の蓄電池(1/3・上限15万円)（15%）国のみらいエコ住宅2026(蓄電池)（10%）

※合計 約32.6万円。約280万円の設備が実質約247万円に。2026年7月時点の制度に基づく試算例

負担軽減率は約12%。大阪府の枚方市（約39%）と比べると、茨城の補助金の効き目は限定的です。市町村別に並べてみましょう。

笠間市23万円

東海村20万円

水戸市10万円

龍ケ崎市10万円

守谷市10万円

取手市8万円

日立市5万円

つくば市0万円

※市町村の補助金のみの合計（国の9.6万円は含まず）。上限・条件により変動。つくば市は2026年度の受付終了済み。2026年7月時点の目安

最大でも23万円、多くの市は5万円。茨城で「補助金がいくらか」で住む市を選ぶ意味はほぼありません。差が最大でも18万円しかないからです。

パターン2：蓄電池のみを追加導入（すでに太陽光がある場合）

卒FIT後などに「蓄電池だけ追加したい」というケース。ここは2026年は厳しい状況です。

太陽光＋蓄電池のセット

• 補助金 合計 約32.6万円(笠間市の例)
• 太陽光分の補助も乗る
• セット必須の笠間市でも対象になる
• 負担軽減率 約12%

VS

蓄電池のみ

• 補助金 合計 約19.6万円(龍ケ崎市の例)
• 国のDR補助金が終了して激減
• 笠間市では対象外(セット必須)
• 負担軽減率 約13%(145万円に対して)

茨城の面白いところは、「蓄電池のみ」でも意外と不利ではない点です。県の間接補助が蓄電池に向いているので、既設の太陽光への後付けを認めている市が多い（日立市・土浦市は既設太陽光でも可と明記）。

すでに太陽光がある方は、龍ケ崎市・東海村なら国9.6万＋市10万＝約19.6万円が狙えます。大阪（約14.6万円）より条件は良いくらいです。

補助金申請で失敗しない5つのポイント

今回20市町村を調べて分かった、茨城県で特にハマりやすい落とし穴をまとめます。

茨城県の日射量と発電量の特徴

補助金の話が続いたので、肝心の「茨城で本当に発電するのか」も確認しておきましょう。

結論、茨城は太陽光に適した地域です。ただし「全国トップクラス」ではありません。ここは正確に書きます。

気象庁の平年値（1991〜2020年）によると、水戸の年間日照時間は2,000.8時間。東京（1,926.7時間）を約74時間上回りますが、甲府（2,225.8時間）には225時間も差をつけられています。

甲府2225.8時間

大阪2048.6時間

水戸2000.8時間

東京1926.7時間

札幌1718.0時間

※気象庁の観測地点別の平年値。水戸は東京を上回るが、甲府・大阪には及ばない

発電量の目安は、太陽光1kWあたり年間およそ1,000〜1,200kWh。水戸なら1,050〜1,100kWh前後を見ておくと現実的です。5kWのシステムなら年間5,300kWh前後。

月別に見ると、水戸は冬の日照が多いのが特徴です。1月195.4時間・12月178.0時間に対し、梅雨の6月は137.8時間、秋雨の9月は138.7時間。「冬に強く、梅雨と秋に弱い」という太平洋側らしいカーブを描きます。

これは暖房需要の高い冬にしっかり発電するということで、自家消費との相性は悪くありません。ただし実際の発電量は屋根の向き・傾斜・影で大きく変わります。ここから先は「茨城ならではの注意点」です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の発電量の目安1kWあたり・容量別・地域差の発電量の目安を、電気工事士が数字で解説しています。

茨城の気象リスクと屋根選び【塩害・雷・大きな屋根】

茨城で太陽光を載せるときに、僕が必ず確認してほしいのが次の3つです。

鹿島灘沿岸の塩害：神栖・鹿嶋・大洗は要確認

神栖市・鹿嶋市・大洗町・ひたちなか市など鹿島灘沿岸のエリアは、塩害の可能性があります。太平洋に直接面し、遮るものがない海岸線が続くため、潮風がそのまま住宅地に入ってきます。

海からの距離によって「重塩害地域」「塩害地域」に分かれ、該当するとメーカー保証の対象外になる機器があります。一般的には海岸から500m以内が重塩害、500m〜2kmが塩害とされますが、区分はメーカーごとに違います。

雷：水戸の雷日数は年17.9日。東京より2割多い

北関東は雷が多い地域として知られます。ただしここも数字で正確に見ましょう。

気象庁の平年値では、水戸の年間雷日数は17.9日。東京（14.5日）より約2割多い一方、雷で有名な宇都宮（26.5日）には及びません。「日本一雷が多い」わけではないが、東京よりは確実に多い——これが正確な理解です。

宇都宮26.5日

水戸17.9日

東京14.5日

※気象庁の観測地点別の平年値。水戸は東京より約2割多いが、宇都宮ほどではない

月別では8月（4.1日）・7月（3.4日）・5月（2.8日）に集中。夏の午後に内陸で発達した雷雲が流れてくるパターンです。

太陽光で問題になるのは直撃雷より「誘導雷（雷サージ）」。近くに落ちた雷の電磁誘導で、配線を通じて過電圧が機器に入り込みます。いちばん壊れやすいのがパワコンです。

正直に言うと、雷が理由で茨城の太陽光をやめる必要はまったくありません。対策のコストは数万円レベルですし、宇都宮でも普通に太陽光は普及しています。ただし「対策済みか」を見積もり時に聞くかどうかで、10年後が変わります。

大きな屋根：茨城の最大の武器はここ

ここが茨城でいちばん大事な話です。茨城の本当の強みは、日照でも補助金でもなく「屋根の大きさ」です。

県内は平地が広く、都市部のような密集地が少ない。敷地に余裕のある大きな切妻屋根の戸建てが多数派です。大阪市内なら3〜4kWしか載らないところ、茨城では6〜10kWが現実的に載ります。

都市部（大阪市・東京23区など）

• 屋根が小さく3〜4kWが限界
• 隣家・ビルの影で発電量が落ちる
• 高効率パネルで容量を稼ぐ必要
• 補助金が大きい市もある(枚方市110万円)

VS

茨城県

• 大きな切妻屋根で6〜10kWが現実的
• 周囲に影を作る建物が少ない
• 標準的なパネルでも十分な容量
• 補助金は小さい(最大23万円)

この容量差は、県内の補助金の差より大きな金額になります。計算してみましょう。

約46万円の差=3kW × 1,050kWh/kW ＝ 3,150kWh/年　→　3,150kWh × 24円 × 4年（約30.2万円）＋ 3,150kWh × 8.3円 × 6年（約15.7万円）

3kW多く載せるだけで、10年間で約46万円の差。笠間市の補助金23万円の2倍、多くの市の5万円と比べれば約9倍です。「補助金が5万円しかないから」と嘆くより、1kW多く載せることを考えたほうが、茨城では得ということ。

しかもこれはFIT期間10年だけの計算です。パネルは20年以上使えますし、11年目以降に自家消費へ回せば1kWhあたり30円前後の価値になります。生涯で見れば差はもっと開きます。

そして先ほど触れた水戸市の要件緩和（パワコン出力10kW未満なら対象）が効いてきます。モジュール12kW・パワコン9.9kWのような設計なら、大容量を載せつつ補助金も取れます。

注意点もあります。大容量になるほど屋根の耐荷重・架台の強度・パワコンの容量がシビアになりますし、茨城は台風の通り道でもあります。大容量を提案されたら、屋根の構造計算をしているかを必ず確認してください。

東京電力エリアの売電：2026年度は「最初の4年で回収する」制度に変わりました

茨城県は東京電力パワーグリッドのエリアです（一部で東北電力エリアと接する地域もあります）。売電のルールは全国共通ですが、2026年度から仕組みが大きく変わったので押さえておきましょう。

資源エネルギー庁の「初期投資支援スキーム」により、住宅用太陽光（10kW未満）のFIT価格は階段型になりました。

1〜4年目24円/kWh（従来の15円から大幅アップ）

5〜10年目8.3円/kWh（大きく下がる）

11年目以降卒FIT（各社の買取メニューへ）

ここは重要なので繰り返します。5年目から売電価格は8.3円まで落ちます。24円という数字だけ見て10年分を計算する業者がいたら要注意です。

この制度変更が意味するのは、「売電で稼ぐ」時代から「自家消費で電気代を浮かせる」時代への移行です。8.3円で売るより、1kWhあたり30円前後の電気を買わずに済ませるほうが3倍以上お得だからです。

だからこそ蓄電池の価値が上がっています。昼に余った電気を夜に回せば、8.3円で売るはずだった電気を30円分の価値で使えます。茨城の県・市の補助が蓄電池に集中しているのは、この流れと合っています。

☀️あわせて読みたいくわしくは：卒FIT後の選択肢と売電先の比較FIT期間終了後の買取価格、蓄電池・自家消費への切り替えを電気工事士が解説しています。

設置費用の相場と、失敗しない見積もりの取り方

茨城県の設置費用の相場は全国とおおむね同じで、1kWあたり約27〜30万円。住宅用の5kWで135〜150万円、蓄電池10kWhで約145万円が目安です。

茨城は大容量が載るぶん、総額は大きくなりがち。8kWなら約220万円です。ただし容量が大きいほど1kWあたりの単価は下がるのが普通なので、「8kWで1kWあたり30万円」という見積もりが出てきたら交渉の余地があります。

• お住まいの市町村の補助金の残り件数を公式ページで確認した
• いばらきエコチャレンジに登録した（ほぼ全市で必須）
• 着工の何日前までに申請が必要かを確認した（水戸・牛久・龍ケ崎は2週間前）
• 屋根に何kW載るかを現地調査で確認した（茨城は6〜10kWが狙える）
• 大容量提案なら屋根の構造計算をしているか確認した
• 沿岸部なら塩害対応機器か・保証が有効かを確認した
• 雷サージ対策（SPD・接地）が見積もりに入っているか確認した
• FIT価格が5年目から8.3円に下がる前提で試算されているか確認した
• 2社以上から相見積もりを取って価格と提案を比較した
• 業者が補助金の申請代行をしてくれるか確認した

茨城で特に大事なのは、「補助金の額」ではなく「容量と価格」で業者を選ぶことです。補助金は最大でも23万円、多くの市は5万円。見積もりが20万円違えば、補助金の差なんて簡単に吹き飛びます。

一括見積もりなら複数社の提案・価格・保証を自分のペースで比較でき、市町村の補助金の申請代行まで相談できます。「うちの屋根に何kW載るか」を各社に出させて比べるのが、茨城でいちばん効くやり方です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の費用・相場20261kWあたり単価・容量別・内訳・費用を抑える方法を、電気工事士が数字で解説しています。

【無料】発電量・回収シミュレーション

「我が家だとどのくらい発電して、何年で元が取れるか」を、下のシミュレーターで試してみましょう。地域・容量・電気代を入れるだけで目安が出ます。

茨城は日照が全国平均より多く、積雪もほぼなく、大容量を載せられるのが強み。容量を大きめに入れて試算してみてください。補助金は小さくても、容量で回収年数を縮められるのが茨城です。あくまで目安なので、正確な金額は無料の一括見積もりで確認しましょう。

茨城県の太陽光・補助金でよくある質問

茨城県は東京ガスの対応エリア。大手にまとめて相談する選択肢も

茨城県は、東京ガスが太陽光・蓄電池を提供する関東7都県のひとつです。ここまで補助金や相見積もりの話をしてきましたが、「複数社を自分で探して比較するのは大変」「大手にまとめて相談したい」という方は、電気・ガスでなじみのある東京ガスに相談する選択肢もあります。ただし申し込む前に、次の点は知っておいてください。

まとめ：茨城は「補助金より容量」。まず自分の市の残り件数を確認しよう

茨城県の太陽光・蓄電池の補助金について、20市町村を公式サイトで確認して整理してきました。最後にポイントをまとめます。

正直に言うと、茨城の補助金は大阪や東京と比べて見劣りします。最大でも23万円、多くの市は5万円です。「補助金でお得に」という切り口だけなら、茨城は恵まれた県ではありません。

でも、それは太陽光をやらない理由にはなりません。茨城には平地の広さと大きな屋根がある。都市部が3〜4kWで頭打ちになるところ、茨城は6〜10kWが現実的に載ります。3kWの差は10年で約46万円——県内最高の補助金23万円の2倍です。

2026年度からFITは最初の4年が24円という早期回収型に変わりました。大容量を載せられる茨城は、この制度といちばん相性がいい県のひとつです。

あとはお住まいの市町村の残り件数を確認して、着工前に申請すること。そして相見積もりで「うちの屋根に何kW載るか」を各社に出させること。那珂市が2週間で終わったように、補助金は待ってくれません。

まずは無料のシミュレーションと一括見積もりで、あなたの家の「発電量・費用・回収年数」と「使える補助金」を具体的に確かめてみてくださいね。

※この記事の金額・条件は2026年7月時点で各自治体・国の公式ページから確認した目安です。補助金は予算や年度によって変わり、先着順で年度途中に終了します。申請前には必ず、お住まいの市町村の公式ページと国の公式サイトで最新情報をご確認ください。