「ポータブル電源を買うなら補助金を使いたい！」「東京都に住んでるけど、どんな制度があるの？」と迷っていませんか？
東京都の蓄電池補助金「家庭における蓄電池導入促進事業」は、住宅に設置する蓄電池システムが対象で、ポータブル電源は対象外です。
でも、諦めるのはまだ早いです。東京23区の中には、江戸川区のようにポータブル蓄電池の購入費を補助している区があります。補助額は一律1万円。令和8年度の受付は4月6日から始まっていて、予算の状況によっては早めに終了することもあります。
この記事では、2026年10月7日時点の東京都と各区の情報をもとに、東京都でポータブル電源の補助金を受ける方法をわかりやすく解説していきます。
さらに、補助金の対象外だった場合の「代わりに安く買う4つの方法」もお伝えします。セール・ふるさと納税・整備済製品など、補助金なしでも数万円単位で安く買えるテクニックがあるので、最後まで読めば、4つの方法が分かるはずです。
補助金の制度は年度ごとに内容が変わるので、本記事はクール・ネット東京の令和8年度ページや各区の公式サイトを参照しつつ、最新情報の確認方法も併せて解説します。
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Jackery ポータブル電源 500 New
容量512Wh／定格500W／6,000回充電後も70%を維持／ソーラー充電対応／5年保証
江戸川区の補助金要件「400Wh以上・ソーラー充電対応」をクリア
結論｜東京都本体の補助金はポータブル電源では使えない
まずは一番気になる「東京都でポータブル電源に補助金は出るのか？」の結論からお伝えします。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」の対象は住宅に設置する蓄電池
東京都が実施している代表的な補助金制度が、クール・ネット東京の「家庭における蓄電池導入促進事業」です。令和8年度は蓄電容量1kWhあたり10万円（デマンドレスポンス実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円）という手厚い内容になっています。
ただし、この補助金の対象は「都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム」で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録機器に限られます。つまり、家に据え付けて使ういわゆる「家庭用蓄電池」が前提です。持ち運んで使うポータブル電源は、公式ページの対象機器に入っていません。
契約・工事の前に「事前申込」をする流れで、令和8年10月1日以降の事前申込からは、SIIが令和8年度に登録した製品だけが対象になります。太陽光発電がない住宅でも、再エネ電力メニューの契約を条件に蓄電池だけで申し込めますが、ポータブル電源のような「買ってすぐ使える製品」とはまったく別物の制度設計です。
なぜポータブル電源は対象外なのか｜制度の目的と違い
東京都の補助金制度の目的は、「家庭全体の電力を再生可能エネルギーで自給自足できる仕組みの普及」です。太陽光パネルで発電した電気を家中で使い、余った分を蓄電池に貯めて夜間や停電時に使う——こういったシステム全体を支援する制度です。
一方、ポータブル電源は「必要な時に必要な場所に電気を運べる可搬型の電源装置」。アウトドアや防災に強い一方、家庭全体の電力をまかなえるほどの容量はありません。制度の狙いと製品特性がマッチしないため、対象外になっているわけです。
定置型蓄電池とポータブル電源の比較
| 項目 | 定置型家庭用蓄電池 | ポータブル電源 |
|---|---|---|
| 設置方法 | 壁面・基礎に固定 | 持ち運び可能 |
| 容量 | 5〜16kWh | 0.2〜3kWh |
| 価格帯 | 100〜300万円 | 3〜30万円 |
| 工事 | 電気工事必要 | 不要（コンセント給電） |
| 太陽光連携 | 家全体の電力供給 | ソーラーパネル直結 |
| 東京都補助金 | 対象（1kWhあたり10万円） | 対象外（住宅に設置する登録機器が条件） |
| 用途 | 日常の電力バックアップ | アウトドア・防災・一時利用 |
表を見ればわかる通り、定置型とポータブル電源はそもそも「用途が違う製品」です。補助金を期待してポータブル電源を買おうとしていた方には残念なお知らせですが、東京都本体の制度は使えません。
ポータブル電源の補助金が出る東京都内の区一覧【2026年10月時点】
東京都本体はダメでも、区市町村レベルでは独自の補助金制度があります。2026年10月7日時点で、23区のなかで一般家庭のポータブル電源（ポータブル蓄電池）の購入を補助対象にしているのは「江戸川区」です。
江戸川区「ポータブル蓄電池購入費補助」は一律1万円
江戸川区では「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」という制度の中に、ポータブル蓄電池購入費補助が設けられています。補助額は一律10,000円（補助額が購入経費を上回る場合は減額）。令和8年度の受付は4月6日（月）から始まっています。
要件や申請期間は年度ごとに更新されるため、必ず江戸川区の公式サイトで最新情報をご確認ください。以下は、2026年4月1日更新の令和8年度のページをもとにした内容です。予算の状況によって、受付が早めに終わることもあります。
江戸川区の補助金対象となる製品の条件
江戸川区の補助金を受けるには、購入するポータブル電源が以下の要件を満たす必要があります。
- 江戸川区内に住所がある個人で、住民税の滞納がないこと
- 蓄電容量が400Wh以上であること
- 持ち運び可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること
- 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であること
- 交流100V出力端子を備えていること
- 令和7年4月1日以降に新品で購入したもの（購入から1年以内）
- 中古品・個人売買品・オプション品・交換部品は対象外
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（交付を受けた人と同じ住宅に住んでいないこと）
- 販売・貸与目的の購入ではないこと
要件を見るとわかる通り、「ソーラーパネルで充電できるAC出力付きの新品ポータブル電源」というのが江戸川区の狙いです。単なるモバイルバッテリーや、AC出力がない小型モデルは対象外なので注意してください。
申請手順と必要書類の概要
江戸川区の補助金申請は、購入後の事後申請というのがポイント。東京都の蓄電池補助金のように「契約前の事前申込」が不要なので、手続きがシンプルです。申請は専用フォームの電子申請か、郵送・持参の書面申請（電話では申請できません）。
必要書類は以下の通りです。書面で申請する場合の提出先は、江戸川区役所環境部気候変動適応計画課（電話 03-5662-6745）です。
- ポータブル蓄電池等購入補助金交付申請書（区のサイトからDL）
- 購入に係る内訳が記載された領収書の写し
- 製品の規格・性能が分かるカタログ等の写し
- 購入後の写真（機器全体、メーカー名と品番が分かるもの）
- 申請者の本人確認書類の写し
- 令和7年1月1日時点で江戸川区に住んでいなかった方は、令和7年度の納税証明書（課税されていない場合は非課税証明書・原本）
- 口座番号等がわかるものの写し
書類が揃っていれば、あとは区に提出して審査を待つだけ。申請後1〜2か月程度で振り込みと交付決定通知書の郵送が行われる予定です。
ここで気をつけたいのが金額です。補助は一律1万円なので、購入価格が数万円〜10万円台のポータブル電源では、補助金そのものよりセールの値引きのほうが大きいケースが多くなります。補助金は「もらえたらラッキー」くらいに考えて、買うタイミングは値段で決めるのが賢いやり方です。
その他の区の状況（世田谷区・杉並区・文京区・新宿区・千代田区など）
江戸川区以外の区は、蓄電池の助成があっても「住宅に設置するタイプ」が前提になっています。下の表は、各区の令和8年度のページで確認した内容です（確認日は2026年10月7日）。
| 区名 | ポータブル電源への補助 | 内容 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 実施中 | ポータブル蓄電池購入費補助。一律1万円・400Wh以上・太陽光パネルで充電できること |
| 世田谷区 | 対象外 | 令和8年度のエコ住宅補助金は窓の断熱・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射の4工事のみ。定置型蓄電池も対象外 |
| 杉並区 | 記載なし | 蓄電池は「定置用リチウムイオン蓄電池」。SII登録・3kWh以上・定額5万円 |
| 文京区 | 記載なし | 家庭用蓄電システムは、太陽光発電かエネファームと常時接続するものが対象。2万円/kWh・上限10万円 |
| 新宿区 | 記載なし | 蓄電池システムは、SII登録で太陽光かエネファームと常時接続するもの。1kWhあたり1万円・上限10万円 |
| 千代田区 | 記載なし | 蓄電システムは対象経費の20%。令和8年度分は予算に達して受付を一旦終了（6月26日更新） |
| 中央区 | 記載なし | 蓄電システムは太陽光かエネファームと常時接続するもの。予算残額32.0%（9月30日時点） |
| 港区 | 記載なし | 蓄電システムは容量×4万円・上限20万円。工事の着工前に申請 |
| その他の区 | 要確認 | 下の「3つの方法」で、各区の公式ページを確認 |
表の「記載なし」は、公式ページに「ポータブル電源は対象」という記載が見つからなかった、という意味です。「対象外」と書いてあるわけではないので、買う前に区の窓口に確認してください。
特に注意したいのが世田谷区です。令和8年度のエコ住宅補助金は、窓の断熱・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射の4工事だけで、区のよくある問い合わせでも定置型蓄電池は補助対象外です。蓄電池の補助を目当てに調べていた方は、別の方法に切り替えたほうが早いです。
人工呼吸器などを使う方には、ポータブル電源を給付する区もある
一般家庭向けの購入補助とは別に、在宅で人工呼吸器や医療的ケアが必要な方に、ポータブル電源（蓄電池）を日常生活用具として給付する区があります。対象は医療的な理由で停電対策が必要な方に限られ、購入後の申請は対象外になるのが一般的なので、購入前に区の窓口へ相談する必要があります。
| 区名 | 基準額（限度額） | 対象と条件（公式ページより） |
|---|---|---|
| 港区 | 10万円 | 吸引や薬液の吸入など、電源を要する機器で医療的ケアを受ける在宅の方（人工呼吸器を使うものを除く）。耐用年数5年 |
| 品川区 | 10万4,000円 | 在宅で人工呼吸器を装着し、区の災害時個別支援計画を作成した方・難病の方。耐用年数5年 |
| 足立区 | 8万円 | 在宅で人工呼吸器を使う方など。定格出力300W以上の正弦波出力。耐用年数5年 |
| 新宿区 | 10万4,000円 | 在宅人工呼吸器使用者の災害時支援事業で、非常用電源装置等の給付として蓄電池が対象 |
| 文京区 | 記載なし | 在宅で人工呼吸器を使い、災害時個別支援計画を作成した方など。定格出力300W以上。耐用年数5年（ページの更新は2024年10月） |
区市町村の補助金情報を正しく調べる3つの方法
補助金制度はWebにある情報が古くなっていることも多いので、「確実に使える」情報を自分で取りに行く方法を押さえておく必要があります。実践的な3つのルートを紹介します。
①自治体公式サイトを直接検索する
最も確実で素早いのが、自治体の公式サイトを直接確認する方法です。Googleで「○○区 ポータブル蓄電池 補助金」「○○市 補助金 蓄電池」のように検索すると、該当ページがヒットします。
検索するときのコツは、「ポータブル電源」と「ポータブル蓄電池」の両方のキーワードで試すこと。自治体によって呼称が違うので、片方だけだと情報を見逃します。また、「令和7年度」「令和8年度」「2026年」など年度を入れると、最新情報にたどり着きやすくなります。
②環境課・温暖化対策課に電話で直接問い合わせる
Webでの情報が曖昧な場合、最終確認は電話での問い合わせが一番確実です。自治体の環境課・温暖化対策課・気候変動対策課などが窓口になっているケースが多いです。
電話で聞くべきポイントは以下の通り。購入予定のモデル（メーカー名・型番・容量・定格出力）を手元に用意して、「この製品が補助対象になるか？」を具体的に確認しましょう。
- 今年度（令和8年度）の補助金は実施されているか
- ポータブル電源（ポータブル蓄電池）が対象になるか
- 対象となる製品の要件（容量・出力・機能）
- 申請期間（事前申込が必要か、購入後の事後申請でいいか）
- 予算の残り状況（予算上限達成で終了していないか）
- 必要書類と申請方法
③東京都の「区市町村の補助金等情報」ページで一覧する
個別に自治体サイトを探すのが面倒な場合は、東京都の公式ポータルから各区のページへ飛ぶのが近道です。ただし、ポータルの情報も更新が遅れることがあるので、最終確認は必ず自治体公式サイトで行うこと。
東京都内なら、東京都環境公社のクール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」が入り口になります。23区と市部の補助金ページへのリンクがまとまっていて、2026年10月7日時点の掲載は令和8年8月14日時点の情報です。民間のまとめサイトを使う場合も、最後は必ず一次情報（公式サイト）に戻る習慣をつけておくのが安全です。
ポータブル電源の補助金を狙うなら押さえるべき3つの条件
江戸川区の要件を見ると、ポータブル電源を補助対象にする時の条件がわかります。購入時にこの3つを押さえておけば、補助金が使えるタイミングで慌てずに済みます。
①容量400Wh以上（江戸川区の要件）
江戸川区の要件は蓄電容量400Wh以上。これは「モバイルバッテリーではなく、家電もちゃんと動かせるポータブル電源」を対象にする、という自治体の意図が反映された基準です。
400Whというと、スマホ充電なら約30回分、LED照明なら1〜2日分という容量。防災用としても十分に役立つ最低ラインです。500Whクラスのポータブル電源の記事もチェックしてみてください。
②ソーラーパネル充電に対応している
これが最も見落としやすい要件です。江戸川区は持ち運び可能な太陽光パネルで充電できることを条件にしています。補助の目的が「再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化」だからです。
JackeryのSolarSagaシリーズ、EcoFlowの純正ソーラーパネル、BLUETTI PVシリーズなど、メーカー純正のソーラーパネルに対応しているモデルを選べば確実です。注意点として、ソーラーパネル単体は補助対象外の場合が多く、ポータブル電源本体とのセット購入が前提になることがあります。
③AC100V出力端子を備えていること
USBポートだけのモバイルバッテリーは対象外。家庭用コンセントと同じAC100Vの出力端子を備えていることが必須です。
これは、災害時に家電を動かせる実用性を保証するための条件。ノートPCの充電だけならモバイルバッテリーで足りますが、扇風機・電気毛布・小型冷蔵庫などを動かすにはAC出力が必要不可欠です。補助金を狙うなら、AC100V対応は絶対に外せません。
補助金対象外でも大丈夫！おすすめの4つの代替策
「結局、私の住んでいる区では補助金が使えなかった…」という方も多いと思います。でも大丈夫！補助金を使わなくても、実質的に数万円単位で安く買える方法は複数あります。特におすすめの4つを紹介します。
①メーカーセール・Amazon/楽天セール時期を狙う
ポータブル電源は年間を通して何度もセール期間があります。代表的なタイミングはAmazonプライムデー（7月）、ブラックフライデー（11月）、楽天スーパーセール（3・6・9・12月）、各メーカーの周年セール（Jackeryは4月、EcoFlowは2月など）。
セール時は新品が20〜40%OFFになることもザラです。10万円のモデルなら2〜4万円の実質値引きになり、補助金を受けるのと同じかそれ以上の効果があります。ポータブル電源のセール時期の詳細記事も合わせてチェックしてください。
②ふるさと納税の返礼品としてポータブル電源をもらう
これは意外と知られていない裏技です。ふるさと納税で、ポータブル電源を返礼品として受け取れる自治体があります。年収にもよりますが、実質2,000円の自己負担で10万円クラスのポータブル電源が手に入ることも。
楽天ふるさと納税やさとふるで「ポータブル電源」と検索すると、Jackery・EcoFlow・Anker・Dabbsson・ALLPOWERSなどの主要メーカー製品がヒットします。特に工場のある自治体（大阪府泉佐野市など）が返礼品を多く扱っています。東京都在住の方にとっては最もコスパの良い入手ルートの1つです。
③メーカー公式の整備済製品（Refurbished）を選ぶ
Jackery・EcoFlow・Ankerなどの主要メーカーは、初期不良や返品品を整備し直した「整備済製品」を公式サイトで販売しています。価格は新品の50〜70%で、メーカー保証も新品と同じ条件で付いてくるのが魅力です。
中古品との違いは、「メーカーが品質チェック・部品交換を行っていること」。バッテリーの状態も確認済みなので、フリマで買う中古品のような「容量劣化のリスク」がありません。在庫は限定的なので、狙っているモデルがあれば公式サイトをこまめに確認してみてください。
④区の「防災備蓄品助成」「防災用品支給事業」を別枠で活用する
意外と見落とされがちなのが、環境系ではなく防災系の助成制度です。一部の自治体では、高齢者世帯・障がい者世帯・要支援世帯向けに、防災用品の購入費を助成したり、モバイルバッテリー型蓄電池を支給する制度を実施しています。
東京都内の区でも、独自の「防災・減災推進助成」を持っている自治体があります。お住まいの区の「防災課」「危機管理課」のページも合わせて確認すると、思わぬ制度が見つかることがあります。
補助金申請に使えるポータブル電源おすすめ3選
江戸川区の補助金要件（400Wh以上・太陽光充電対応・AC100V出力）をクリアし、かつコスパと信頼性で選んだおすすめ3モデルを紹介します。江戸川区の公式ページが示す機器要件をスペック上は満たすモデルです（申請前に、カタログで400Wh以上・太陽光パネル充電・AC100V出力を確認してください）。
①Jackery ポータブル電源 500 New｜定番の使いやすさ
1台目は、防災・アウトドアの定番Jackeryから。容量512Wh・定格500Wで、江戸川区の400Wh要件をクリア。Jackery純正のSolarSagaシリーズと組み合わせればソーラー充電もばっちりです。
| 容量 | 512Wh |
| 定格出力 | 500W |
| バッテリー | リン酸鉄リチウム（6,000回の充電サイクル後も70%を維持） |
| ソーラー充電 | 対応（最大200W入力） |
| 保証 | 5年（公式サイト購入で3年保証＋2年自動延長） |
| 重量 | 約5.7kg |
| こんな人におすすめ | 初めての1台・持ち運び重視・Jackeryの安心感を求める方 |
国内累計販売台数400万台超のJackeryは、サポート体制の安心感が段違い。補助金申請で必要な「カタログ・領収書」も公式サイトで購入すれば完璧に揃います。
②Dabbsson 1000L｜半固体電池の次世代モデル
2台目は、次世代の「半固体電池」を搭載したDabbsson 1000L。容量1,008Wh・定格1,200Wで、江戸川区の要件をクリアしつつ、安全性ではおそらく業界トップクラスのモデルです。
| 容量 | 1,008Wh |
| 定格出力 | 1,200W（瞬間最大2,400W） |
| バッテリー | 半固体リン酸鉄リチウム（サイクル4,000回） |
| ソーラー充電 | 対応（最大200W入力） |
| AC出力 | 100V正弦波×3ポート |
| 保証 | 最大5年 |
| 重量 | 約10.5kg（同クラス最軽量レベル） |
| こんな人におすすめ | 安全性を最重視する方・最新技術を試したい方 |
半固体電池は、従来のリチウムイオン電池より液漏れや発火のリスクが低いとされる次世代技術。防災用途で「絶対に安全なモデルが欲しい」という方には、Dabbssonが現時点での最有力候補です。Dabbssonの特徴はDabbsson全モデルの評判記事で詳しく解説しています。
③ALLPOWERS R1500LITE｜コスパ最強の1,000Whクラス
3台目は、コスパに振り切ったALLPOWERS R1500LITE。容量1,152Wh・定格1,800Wで、江戸川区の要件クリア・1,000Whクラス最安級という組み合わせ。
| 容量 | 1,152Wh |
| 定格出力 | 1,800W（瞬間最大2,000W） |
| バッテリー | リン酸鉄リチウム（サイクル3,500回以上） |
| ソーラー充電 | 対応 |
| AC出力 | 100V正弦波×複数ポート |
| 保証 | 最大5年 |
| 重量 | 約14kg |
| こんな人におすすめ | 予算重視・1,000Whクラスを安く手に入れたい方 |
予算を抑えながら要件もしっかり満たしたい方には、コスパ最強のALLPOWERS R1500LITEが最適です。詳細はALLPOWERS R1500LITEの口コミレビュー記事をどうぞ。
おすすめ3モデルの比較表
| モデル | 容量 | 定格出力 | 重量 | 補助金要件 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|---|---|
| Jackery 500 New | 512Wh | 500W | 5.7kg | 満たす | 初めての1台・持ち運び重視 |
| Dabbsson 1000L | 1,008Wh | 1,200W | 10.5kg | 満たす | 安全性最重視・半固体電池希望 |
| ALLPOWERS R1500LITE | 1,152Wh | 1,800W | 14kg | 満たす | コスパ重視・大容量希望 |
補助金申請でよくある失敗パターンと回避法
補助金は申請すれば誰でももらえる、というものではありません。特に多い4つの失敗パターンと、その回避法を解説します。
①契約・購入前の「事前申込」を忘れて対象外になる
蓄電池の補助金で多い失敗がこれ。東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」のように「契約・工事の前の事前申込」が必須の制度では、後から申請しても対象外になります。
ポータブル電源の補助金（江戸川区など）は購入後の事後申請で済むのでハードルが低いですが、他の補助金制度と併用する場合、事前申込が必要な制度が混ざっていることがあります。購入前に必ず「事前申込の要否」を確認しましょう。
②対象外の中古品を買って申請却下される
江戸川区の公式ページにも明記されていますが、中古品・個人売買で入手したものは補助対象外。フリマアプリやリサイクルショップで買った中古品を申請しても却下されます。
「メーカー公式の整備済製品（Refurbished）」も微妙なラインです。新品扱いなのか中古扱いなのかは自治体によって解釈が分かれる可能性があるため、整備済製品で申請を考えている場合は、事前に自治体に確認しておくのが安全です。
③必要書類の不備で受付却下される
申請時に意外と多いのが、書類不備での却下です。特に以下のポイントを注意してください。
- 領収書は「品名・型番・金額・購入日・販売店名」が全て記載されているか
- レシートではなく、宛名入りの正式な領収書か
- 製品の写真は「本体・メーカー名・品番」が明瞭に写っているか
- カタログのコピーに製品の容量・定格出力・ソーラー対応の記載があるか
- 本人確認書類は有効期限内の原本のコピーか
特にAmazonや楽天で購入する場合、通常は「注文履歴」しか発行されません。自治体によっては「注文履歴の印刷で可」のところもあれば、「販売店発行の領収書必須」のところもあるので、購入前に要確認。
④予算上限達成後に慌てて申請して間に合わない
補助金は予算が限られています。人気制度ほど早く予算上限に達して受付終了となるので、「申請しようと思ったら終わってた…」というケースが発生します。
江戸川区も、予算の状況によって早めに終了する場合があります。千代田区は令和8年度分が予算に達して受付を一旦終了しましたし、中央区も9月30日時点で予算残額が32.0%でした。年度の早い時期に動くのが鉄則です。
ポータブル電源の補助金に関するよくある質問（FAQ）
今回確認した公式ページの範囲では、ポータブル電源の購入を対象にした国の個人向け補助金は見つかりませんでした。東京都のページで案内されている国の補助（SIIの蓄電池の補助）も、都の制度と同じく住宅に設置する蓄電池システムが対象です。国の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、気になる方は環境共創イニシアチブ（SII）の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
併用できる可能性はありますが、制度設計によります。東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は住宅に設置する蓄電池システムが対象、江戸川区のポータブル蓄電池補助金はポータブル電源が対象なので、対象機器が違うため同じ1台で重複する心配はありません。ただし、同一世帯で両制度を活用できるかは自治体の運用次第なので、事前に確認することをおすすめします。
江戸川区は、申請後1〜2か月程度で振り込みと交付決定通知書の郵送を行う予定です。書類に不備があると遅れるので、領収書の内訳やカタログの記載を出す前に見直しましょう。振込時期は自治体側の事情で前後するので、生活費の予定には含めないほうが安全です。
制度によっては「一定期間の保有義務」が付く場合があります。江戸川区の補助金では「販売・貸与目的の購入」は対象外と明記されているため、短期間での転売は想定されていません。江戸川区の公式ページには、不要になったポータブル蓄電池はごみ・粗大ごみに出さず、民間のリサイクル業者などへ有料で依頼する必要がある、とも書かれています。廃棄についてはポータブル電源の処分方法の記事を参考にしてください。疑問があれば自治体に直接確認するのが確実です。
今回の確認では、ポータブル電源を名指しで対象にした事業者向けの補助金は見つけられませんでした。事業者向けの補助金は、制度が新しくなったり終わったりするスピードが速く、対象になる設備もそれぞれ違います（たとえば事業再構築補助金は公募が終了しています）。使えるかどうかは、お住まいの自治体の産業振興課や商工会議所で、購入予定の機種を伝えたうえで確認するのが確実です。
まとめ｜補助金が使えなくても賢く買う方法はある！
東京都のポータブル電源補助金について、2026年10月7日時点の内容をまとめました。結論をおさらいすると、東京都本体の補助金は住宅に設置する蓄電池が対象でポータブル電源は対象外。ただし江戸川区のように、一律1万円の独自制度を持つ区もあります。最新の募集状況は、お住まいの自治体の公式サイトで見られます。
補助金が使えない場合でも、セール時期の新品購入・ふるさと納税・メーカー整備済製品などを活用すれば、補助金に匹敵するお得さで購入できます。正直な本音を言うと、補助金申請の手間を考えれば、セール時期を狙ったほうが手軽でお得なケースも多いです。
補助金制度は年度ごとに変わります。本記事の情報も時間とともに古くなります。
参照
- 東京都の蓄電池補助金（家庭における蓄電池導入促進事業）の公式サイト
- 江戸川区・世田谷区・千代田区・中央区ほか23区の公式サイト
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