「ポータブル電源を買うなら補助金を使いたい！」「東京都に住んでるけど、どんな制度があるの？」と迷っていませんか？
結論からお伝えすると、東京都が実施している「蓄電池補助金」は、ポータブル電源単体では基本的に対象外です。東京都の主力制度は家に据え付ける「定置型蓄電池」が対象なんです。
でも、諦めるのはまだ早いですよ！東京23区の中には、江戸川区のようにポータブル電源（ポータブル蓄電池）に特化した独自補助金を実施している区もあります。この記事では、現役の電気工事士である僕が、2026年4月時点の最新情報をもとに、東京都でポータブル電源の補助金を受ける方法をわかりやすく解説していきます！
さらに、補助金の対象外だった場合の「代わりに安く買う4つの方法」もお伝えします。セール・ふるさと納税・整備済製品など、補助金なしでも数万円単位で安く買えるテクニックがあるので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
補助金の制度は年度ごとに内容が変わるので、本記事はクール・ネット東京や各区の公式サイトを参照しつつ、最新情報の確認方法も併せて解説します。
💡 補助金対象外でもセール時ならお得に買える！
Jackery ポータブル電源 600 New
容量632Wh／定格800W／リン酸鉄4,000回／ソーラー充電対応／5年保証
江戸川区の補助金要件「400Wh以上・ソーラー充電対応」をクリア
結論｜東京都本体の補助金はポータブル電源では使えない
まずは一番気になる「東京都でポータブル電源に補助金は出るのか？」の結論からお伝えします。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」の対象は定置型のみ
東京都が実施している代表的な補助金制度が、クール・ネット東京の「家庭における蓄電池導入促進事業」です。令和8年度は1kWhあたり10万円・上限120万円という手厚い内容になっています。
ただし、この補助金の対象は「定置用リチウムイオン蓄電池システム」。つまり、家の外壁や基礎に固定して設置する、いわゆる「家庭用蓄電池」に限定されています。ポータブル電源（持ち運べるタイプ）は対象外なんです。
太陽光発電との同時設置が要件だったり、工事契約前の事前申込が必須だったりと、ポータブル電源のような「買ってすぐ使える製品」とはまったく別物の制度設計になっています。
なぜポータブル電源は対象外なのか｜制度の目的と違い
東京都の補助金制度の目的は、「家庭全体の電力を再生可能エネルギーで自給自足できる仕組みの普及」です。太陽光パネルで発電した電気を家中で使い、余った分を蓄電池に貯めて夜間や停電時に使う——こういったシステム全体を支援する制度なんですね。
一方、ポータブル電源は「必要な時に必要な場所に電気を運べる可搬型の電源装置」。アウトドアや防災に強い一方、家庭全体の電力をまかなえるほどの容量はありません。制度の狙いと製品特性がマッチしないため、対象外になっているわけです。
定置型蓄電池とポータブル電源の比較
| 項目 | 定置型家庭用蓄電池 | ポータブル電源 |
|---|---|---|
| 設置方法 | 壁面・基礎に固定 | 持ち運び可能 |
| 容量 | 5〜16kWh | 0.2〜3kWh |
| 価格帯 | 100〜300万円 | 3〜30万円 |
| 工事 | 電気工事必要 | 不要（コンセント給電） |
| 太陽光連携 | 家全体の電力供給 | ソーラーパネル直結 |
| 東京都補助金 | ✅ 対象（最大120万円） | ❌ 基本的に対象外 |
| 用途 | 日常の電力バックアップ | アウトドア・防災・一時利用 |
表を見ればわかる通り、定置型とポータブル電源はそもそも「用途が違う製品」です。補助金を期待してポータブル電源を買おうとしていた方には残念なお知らせですが、東京都本体の制度は使えないと思っておくほうが正確です。
例外アリ！ポータブル電源に補助金が出る東京都内の区一覧
東京都本体はダメでも、区市町村レベルでは独自の補助金制度があります。特に2026年4月時点で、ポータブル電源（ポータブル蓄電池）を明確に補助対象としているのが「江戸川区」です。
【2026年最新】江戸川区「ポータブル蓄電池購入費補助」の詳細
江戸川区では「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」という制度の中に、ポータブル蓄電池購入費補助が設けられています。令和7年度（2025年度）から本格的にスタートした、ポータブル電源ユーザーにとって待望の補助金です。
詳細な要件や補助金額、申請期間は年度ごとに更新されるため、必ず江戸川区の公式サイトで最新情報をご確認ください。ここでは、令和7年度の制度内容をベースに、基本的な枠組みを紹介します。
江戸川区の補助金対象となる製品の条件
江戸川区の補助金を受けるには、購入するポータブル電源が以下の要件を満たす必要があります。
- 蓄電容量が400Wh以上であること
- 持ち運び可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること
- 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であること
- 交流100V出力端子を備えていること
- 令和7年4月1日以降に新品で購入したもの（購入から1年以内）
- 中古品・個人売買品・オプション品・交換部品は対象外
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 販売・貸与目的の購入ではないこと
要件を見るとわかる通り、「ソーラーパネルで充電できるAC出力付きの新品ポータブル電源」というのが江戸川区の狙いです。単なるモバイルバッテリーや、AC出力がない小型モデルは対象外なので注意してください。
申請手順と必要書類の概要
江戸川区の補助金申請は、購入後の事後申請というのがポイント。蓄電池設置型補助金のように「契約前の事前申込」が不要なので、手続きがシンプルです。
必要書類は概ね以下の通り（令和7年度ベース）。申請書類は江戸川区役所環境部気候変動適応計画課に提出します。
- ポータブル蓄電池等購入補助金交付申請書（区のサイトからDL）
- 購入時の領収書のコピー（内訳が分かるもの）
- 製品の規格・性能が分かるカタログ等のコピー
- 購入後の製品本体の写真（メーカー名・品番が分かるもの）
- 申請者の本人確認書類のコピー
- 住民税の納税証明書（対象年に江戸川区に住民登録がない場合）
書類が揃っていれば、あとは区に提出して審査を待つだけ。審査期間は数週間から1〜2ヶ月程度が目安です。
その他の区の動向（杉並区・文京区・世田谷区・千代田区など）
江戸川区以外の23区でも、ポータブル電源に関する補助金の動きがあります。ただし状況は毎年変わるため、「以前は対象だったけど今年は外れた」というケースもあるので注意が必要です。
| 区名 | ポータブル電源補助 | 備考 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | ✅ 実施中 | ポータブル蓄電池購入費補助（400Wh以上・太陽光充電対応） |
| 杉並区 | △ 要確認 | エコ住宅促進助成。対象機器に含まれるか年度ごとに変動 |
| 世田谷区 | ❌ 令和7年度から対象外 | 以前は小型ポータブル蓄電池も対象だったが、事業見直しにより削除 |
| 文京区 | △ 要確認 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成。令和8年度の内容は4月以降発表 |
| 千代田区 | △ 要確認 | 省エネルギー改修等助成制度。定置型が中心 |
| 中央区・港区・新宿区 | △ 要確認 | 自然エネルギー・省エネルギー機器の助成。年度ごとに対象機器が変わる |
| その他の区 | △ 要確認 | 各区公式サイトで最新情報を確認 |
特に注意したいのが世田谷区。以前は小型ポータブル蓄電池も補助対象でしたが、令和7年度から補助対象機器から削除されています。「前年にもらえたから今年もいけるだろう」と思い込むと、書類を揃えてから対象外と判明するリスクがあります。
逆に、現時点で対象外の区でも、翌年度から補助が始まる可能性もあります。カーボンニュートラル政策の流れで、今後もポータブル電源を補助対象とする自治体は増えていくと予想されます。
区市町村の補助金情報を正しく調べる3つの方法
補助金制度はWebにある情報が古くなっていることも多いので、「確実に使える」情報を自分で取りに行く方法を押さえておきましょう。電気工事士として現場で情報収集のコツを身につけてきた僕が、実践的な3つのルートを紹介します。
①自治体公式サイトを直接検索する
最も確実で素早いのが、自治体の公式サイトを直接確認する方法です。Googleで「○○区 ポータブル蓄電池 補助金」「○○市 補助金 蓄電池」のように検索すると、該当ページがヒットします。
検索するときのコツは、「ポータブル電源」と「ポータブル蓄電池」の両方のキーワードで試すこと。自治体によって呼称が違うので、片方だけだと情報を見逃します。また、「令和7年度」「令和8年度」「2026年」など年度を入れると、最新情報にたどり着きやすくなります。
②環境課・温暖化対策課に電話で直接問い合わせる
Webでの情報が曖昧な場合、最終確認は電話での問い合わせが一番確実です。自治体の環境課・温暖化対策課・気候変動対策課などが窓口になっているケースが多いです。
電話で聞くべきポイントは以下の通り。購入予定のモデル（メーカー名・型番・容量・定格出力）を手元に用意して、「この製品が補助対象になるか？」を具体的に確認しましょう。
- 今年度（令和8年度）の補助金は実施されているか
- ポータブル電源（ポータブル蓄電池）が対象になるか
- 対象となる製品の要件（容量・出力・機能）
- 申請期間（事前申込が必要か、購入後の事後申請でいいか）
- 予算の残り状況（予算上限達成で終了していないか）
- 必要書類と申請方法
③補助金検索ポータルサイトを活用する
個別に自治体サイトを調べるのが面倒な場合は、補助金を横断的に検索できるポータルサイトが便利です。ただし、これらのポータルも情報が更新されていないことがあるので、最終確認は必ず自治体公式サイトで行うこと。
代表的なサイトは経済産業省の中小企業向け「ミラサポplus」や、自治体の補助金をまとめた民間ポータルサイト（蓄電池関連のまとめサイトなど）。検索の入り口として使うのはありですが、最後は必ず一次情報（公式サイト）に戻る習慣をつけておくのが安全です。
ポータブル電源の補助金を狙うなら押さえるべき3つの条件
江戸川区の事例でもわかる通り、自治体がポータブル電源を補助対象にする時には、だいたい共通の要件があります。購入時にこの3つを押さえておけば、補助金が使える自治体に引っ越したり制度が始まったりした時にも、すぐに活用できます。
①容量400Wh以上（多くの自治体で最低ライン）
江戸川区の要件は蓄電容量400Wh以上。これは「モバイルバッテリーではなく、家電もちゃんと動かせるポータブル電源」を対象にする、という自治体の意図が反映された基準です。
400Whというと、スマホ充電なら約30回分、LED照明なら1〜2日分という容量。防災用としても十分に役立つ最低ラインです。今後、他の自治体がポータブル電源を補助対象にする場合も、同等かそれ以上の容量要件になる可能性が高いです。500Whクラスのポータブル電源の記事もチェックしてみてください。
②ソーラーパネル充電に対応している
これが最も重要な要件です。ソーラーパネルで充電できることが補助対象の条件になっています。自治体がポータブル電源に補助金を出す目的は「再生可能エネルギーの利用促進」だからです。
JackeryのSolarSagaシリーズ、EcoFlowの純正ソーラーパネル、BLUETTI PVシリーズなど、メーカー純正のソーラーパネルに対応しているモデルを選べば確実です。注意点として、ソーラーパネル単体は補助対象外の場合が多く、ポータブル電源本体とのセット購入が前提になることがあります。
③AC100V出力端子を備えていること
USBポートだけのモバイルバッテリーは対象外。家庭用コンセントと同じAC100Vの出力端子を備えていることが必須です。
これは、災害時に家電を動かせる実用性を保証するための条件。ノートPCの充電だけならモバイルバッテリーで足りますが、扇風機・電気毛布・小型冷蔵庫などを動かすにはAC出力が必要不可欠です。補助金を狙うなら、AC100V対応は絶対に外せません。
補助金対象外でも大丈夫！電気工事士おすすめの4つの代替策
「結局、私の住んでいる区では補助金が使えなかった…」という方も多いと思います。でも大丈夫！補助金を使わなくても、実質的に数万円単位で安く買える方法は複数あります。電気工事士として、長年買い物を工夫してきた立場から、特におすすめの4つを紹介します。
①メーカーセール・Amazon/楽天セール時期を狙う
ポータブル電源は年間を通して何度もセール期間があります。代表的なタイミングはAmazonプライムデー（7月）、ブラックフライデー（11月）、楽天スーパーセール（3・6・9・12月）、各メーカーの周年セール（Jackeryは4月、EcoFlowは2月など）。
セール時は新品が20〜40%OFFになることもザラです。10万円のモデルなら2〜4万円の実質値引きになり、補助金を受けるのと同じかそれ以上の効果があります。ポータブル電源のセール時期の詳細記事も合わせてチェックしてください。
②ふるさと納税の返礼品としてポータブル電源をもらう
これは意外と知られていない裏技です。ふるさと納税で、ポータブル電源を返礼品として受け取れる自治体があります。年収にもよりますが、実質2,000円の自己負担で10万円クラスのポータブル電源が手に入ることも。
楽天ふるさと納税やさとふるで「ポータブル電源」と検索すると、Jackery・EcoFlow・Anker・Dabbsson・ALLPOWERSなどの主要メーカー製品がヒットします。特に工場のある自治体（大阪府泉佐野市など）が返礼品を多く扱っています。東京都在住の方にとっては最もコスパの良い入手ルートの1つです。
③メーカー公式の整備済製品（Refurbished）を選ぶ
Jackery・EcoFlow・Ankerなどの主要メーカーは、初期不良や返品品を整備し直した「整備済製品」を公式サイトで販売しています。価格は新品の50〜70%で、メーカー保証も新品と同じ条件で付いてくるのが魅力です。
中古品との違いは、「メーカーが品質チェック・部品交換を行っていること」。バッテリーの状態も確認済みなので、フリマで買う中古品のような「容量劣化のリスク」がありません。在庫は限定的なので、狙っているモデルがあれば公式サイトをこまめに確認してみてください。
④区の「防災備蓄品助成」「防災用品支給事業」を別枠で活用する
意外と見落とされがちなのが、環境系ではなく防災系の助成制度です。一部の自治体では、高齢者世帯・障がい者世帯・要支援世帯向けに、防災用品の購入費を助成したり、モバイルバッテリー型蓄電池を支給する制度を実施しています。
東京都内の区でも、独自の「防災・減災推進助成」を持っている自治体があります。お住まいの区の「防災課」「危機管理課」のページも合わせて確認すると、思わぬ制度が見つかることがありますよ。
補助金申請に使えるポータブル電源おすすめ3選
江戸川区の補助金要件（400Wh以上・太陽光充電対応・AC100V出力）をクリアし、かつコスパと信頼性で選んだおすすめ3モデルを紹介します。他の区で今後制度が始まった場合にも、ほぼ確実に対象になる優良モデルばかりです。
①Jackery ポータブル電源 600 New｜定番の使いやすさ
1台目は、防災・アウトドアの定番Jackeryから。容量632Wh・定格800Wで、江戸川区の400Wh要件を余裕でクリア。Jackery純正のSolarSagaシリーズと組み合わせればソーラー充電もばっちりです。
| 容量 | 632Wh |
| 定格出力 | 800W（瞬間最大1,600W） |
| バッテリー | リン酸鉄リチウム（サイクル4,000回） |
| ソーラー充電 | ✅ 対応（SolarSaga 80/100） |
| AC出力 | ✅ 100V正弦波×2ポート |
| 保証 | 最大5年（ユーザー登録で） |
| 重量 | 約7.3kg |
| こんな人におすすめ | 初めての1台・持ち運び重視・Jackeryの安心感を求める方 |
国内累計販売台数400万台超のJackeryは、サポート体制の安心感が段違い。補助金申請で必要な「カタログ・領収書」も公式サイトで購入すれば完璧に揃います。詳細はJackery 600 Newの口コミレビュー記事も参考にしてください。
②Dabbsson 1000L｜半固体電池の次世代モデル
2台目は、次世代の「半固体電池」を搭載したDabbsson 1000L。容量1,008Wh・定格1,200Wで、江戸川区の要件をクリアしつつ、安全性ではおそらく業界トップクラスのモデルです。
| 容量 | 1,008Wh |
| 定格出力 | 1,200W（瞬間最大2,400W） |
| バッテリー | 半固体リン酸鉄リチウム（サイクル4,000回） |
| ソーラー充電 | ✅ 対応（最大200W入力） |
| AC出力 | ✅ 100V正弦波×3ポート |
| 保証 | 最大5年 |
| 重量 | 約10.5kg（同クラス最軽量レベル） |
| こんな人におすすめ | 安全性を最重視する方・最新技術を試したい方 |
半固体電池は、従来のリチウムイオン電池より液漏れや発火のリスクが低いとされる次世代技術。防災用途で「絶対に安全なモデルが欲しい」という方には、Dabbssonが現時点での最有力候補です。Dabbssonの特徴はDabbsson全モデルの評判記事で詳しく解説しています。
③ALLPOWERS R1500LITE｜コスパ最強の1,000Whクラス
3台目は、コスパに振り切ったALLPOWERS R1500LITE。容量1,152Wh・定格1,800Wで、江戸川区の要件クリア・1,000Whクラス最安級という組み合わせ。
| 容量 | 1,152Wh |
| 定格出力 | 1,800W（瞬間最大2,000W） |
| バッテリー | リン酸鉄リチウム（サイクル3,500回以上） |
| ソーラー充電 | ✅ 対応 |
| AC出力 | ✅ 100V正弦波×複数ポート |
| 保証 | 最大5年 |
| 重量 | 約14kg |
| こんな人におすすめ | 予算重視・1,000Whクラスを安く手に入れたい方 |
予算を抑えながら要件もしっかり満たしたい方には、コスパ最強のALLPOWERS R1500LITEが最適です。詳細はALLPOWERS R1500LITEの口コミレビュー記事をどうぞ。
おすすめ3モデルの比較表
| モデル | 容量 | 定格出力 | 重量 | 補助金要件 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|---|---|
| Jackery 600 New | 632Wh | 800W | 7.3kg | ✅ 全て満たす | 初めての1台・持ち運び重視 |
| Dabbsson 1000L | 1,008Wh | 1,200W | 10.5kg | ✅ 全て満たす | 安全性最重視・半固体電池希望 |
| ALLPOWERS R1500LITE | 1,152Wh | 1,800W | 14kg | ✅ 全て満たす | コスパ重視・大容量希望 |
補助金申請でよくある失敗パターンと回避法
補助金は申請すれば誰でももらえる、というものではありません。電気工事士として現場で補助金申請に関わった経験から、特に多い4つの失敗パターンと、その回避法を解説します。
①契約・購入前の「事前申込」を忘れて対象外になる
定置型蓄電池の補助金で多い失敗がこれ。自治体によっては「契約・購入前の事前申込」が必須で、購入後に申請しても対象外になるケースがあります。
ポータブル電源の補助金（江戸川区など）は購入後の事後申請で済むのでハードルが低いですが、他の補助金制度と併用する場合、事前申込が必要な制度が混ざっていることがあります。購入前に必ず「事前申込の要否」を確認しましょう。
②対象外の中古品を買って申請却下される
江戸川区の事例でも明確ですが、中古品は補助対象外。フリマアプリやリサイクルショップで買った中古品を申請しても却下されます。
「メーカー公式の整備済製品（Refurbished）」も微妙なラインです。新品扱いなのか中古扱いなのかは自治体によって解釈が分かれる可能性があるため、整備済製品で申請を考えている場合は、事前に自治体に確認しておくのが安全です。
③必要書類の不備で受付却下される
申請時に意外と多いのが、書類不備での却下です。特に以下のポイントを注意してください。
- 領収書は「品名・型番・金額・購入日・販売店名」が全て記載されているか
- レシートではなく、宛名入りの正式な領収書か
- 製品の写真は「本体・メーカー名・品番」が明瞭に写っているか
- カタログのコピーに製品の容量・定格出力・ソーラー対応の記載があるか
- 本人確認書類は有効期限内の原本のコピーか
特にAmazonや楽天で購入する場合、通常は「注文履歴」しか発行されません。自治体によっては「注文履歴の印刷で可」のところもあれば、「販売店発行の領収書必須」のところもあるので、購入前に要確認。
④予算上限達成後に慌てて申請して間に合わない
補助金は予算が限られています。人気制度ほど早く予算上限に達して受付終了となるので、「申請しようと思ったら終わってた…」というケースが発生します。
ポータブル電源の補助金は定置型ほど申請数が多くないため、予算が早期枯渇する可能性は比較的低いです。ただし、防災意識が高まっているタイミング（大きな地震・台風シーズンなど）では申請が殺到することもあります。年度始め（4〜6月）に早めに動くのが鉄則です。
ポータブル電源の補助金に関するよくある質問（FAQ）
個人向けの国の補助金は、2026年4月時点ではポータブル電源を直接対象とするものはほぼありません。国の「DR家庭用蓄電池事業」や経産省の補助金は定置型蓄電池・太陽光発電が中心です。中小企業向けの「事業再構築補助金」などでポータブル電源が設備投資の一部として認められたケースはあるため、事業者の方は中小企業向け補助金もチェックしてみてください。
併用できる可能性はありますが、制度設計によります。東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は定置型が対象、江戸川区のポータブル蓄電池補助金はポータブル電源が対象なので、対象機器が違うため同じ1台で重複する心配はありません。ただし、同一世帯で両制度を活用できるかは自治体の運用次第なので、事前に確認することをおすすめします。
自治体によりますが、一般的には申請から1〜3ヶ月が目安です。江戸川区の場合、書類審査 → 交付決定 → 振込という流れで、不備がなければスムーズに進みます。予算上限間近の時期は審査が混雑して時間がかかることもあるので、余裕を持って申請しましょう。振込時期は自治体側の事情で前後するので、生活費の予定には含めないほうが安全です。
制度によっては「一定期間の保有義務」が付く場合があります。江戸川区の補助金では「販売・貸与目的の購入」は対象外と明記されているため、短期間での転売は想定されていません。寿命で使えなくなった場合の廃棄については、ポータブル電源の処分方法の記事を参考にしてください。疑問があれば自治体に直接確認するのが確実です。
はい、いくつか存在します。中小企業向けの「事業再構築補助金」「BCP策定支援補助金」などで、事業継続用の非常用電源として申請できるケースがあります。また、一部の自治体では事業所向けの防災対策補助金でポータブル電源を対象にしている場合も。詳細は中小企業庁や商工会議所、お住まいの自治体の産業振興課などで確認できます。移動販売車やイベント業では活用事例が増えています。
まとめ｜補助金が使えなくても賢く買う方法はある！
東京都のポータブル電源補助金について、2026年4月時点の最新情報をまとめました。結論をおさらいすると、東京都本体の補助金は定置型蓄電池が対象でポータブル電源は基本的に対象外。ただし江戸川区のように独自制度を持つ区もあるため、お住まいの自治体の公式サイトを必ず確認しましょう。
補助金が使えない場合でも、セール時期の新品購入・ふるさと納税・メーカー整備済製品などを活用すれば、補助金に匹敵するお得さで購入できます。電気工事士として正直な本音を言うと、補助金申請の手間を考えれば、セール時期を狙ったほうが手軽でお得なケースも多いです。
補助金制度は年度ごとに変わります。本記事の情報も時間とともに古くなるので、必ず最新情報を公式サイトで確認してくださいね！
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