京都府の太陽光発電・蓄電池｜2026年の補助金・発電量・相場と見積もりのコツ

「京都で太陽光をつけたら、補助金はいくらもらえるの？」——結論から言うと、お住まいの市町村しだいで95万円の差がつきます。向日市なら約95万円、隣の京都市なら条件しだい、笠置町ならゼロ円です。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。この記事では、京都府内26市町村すべての制度を公式サイトで1件ずつ確認して整理しました。

2026年7月時点の実際の情報でまとめます。

先に、いちばん大事な訂正をしておきます。ネット上には「国・京都府・市町村の3階建てで補助金を最大化できる」と書いている記事がありますが、京都府に個人が直接申請する窓口はありません。

京都府自身が府公式ページで、こう書いています。「市町村の補助金と別に府から交付されるものではありませんのでご注意ください」と。

京都府の補助金は「国・市町村」の2階建て。府の階は存在しません

まず全体像から。他県の記事では「国・県・市町村の3階建て」と説明されることが多く、京都でも同じ書き方をしている記事が目立ちます。

しかし京都府の場合、真ん中の階は「独立した階」ではありません。府のお金は、市町村が渡す補助金の中に最初から溶け込んでいます。

ここを誤解すると、「府から40万円、市から40万円で合計80万円」といった、実際にはあり得ない資金計画を立ててしまいます。

よくある誤解

• 京都府に申請すれば府から40万円もらえる
• 国＋府＋市の3階建てで積み上げられる
• 府の補助と市の補助は別々に申請する
• 京都府はどこに住んでも同じ金額

VS

2026年の実際

• 府への申請窓口は存在しない。窓口は市町村だけ
• 京都は「国＋市町村」の2階建て
• 市町村の交付額に府の分が含まれている
• 向日市95万円〜笠置町0円まで差が大きい

府の公式ページが、はっきり否定しています

京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」のページには、次の2文が並んでいます。引用します。

つまり府の役割は「市町村の制度に資金を流し込むこと」です。府民から見える窓口は、市役所・町役場だけ。

この構造は、僕が調べてきた中では愛知・千葉・兵庫・北海道・静岡・茨城・福岡・広島と同じパターンです。京都もその仲間でした。

1階：国の補助金（※蓄電池DR補助金は2026年5月29日で終了）→※府の階は独立して存在しない（府費は市町村の交付額に内包）→2階：市町村の補助金（＝実質これがすべて。府費込みの総額が交付される）

府が用意している「原資」の金額はこれです

とはいえ、府の分がいくらなのかを知っておく意味はあります。市町村の金額が府の水準ぴったりなら「上乗せなし」、上回っていれば「市町村の独自上乗せがある」と読めるからです。

これに加えて、高効率給湯機器は導入費用の1/2（上限30万円）、コージェネレーションシステムは1/2（上限80万円）が用意されています。ただし太陽光・蓄電池と同時に設置する場合に限られます。

併用例：向日市で太陽光5kW＋蓄電池9kWhを入れた場合

府内でいちばん手厚い向日市を例に、「合計いくらになるか」を見てみます。これは僕の試算ではなく、向日市が公式ページに載せている補助事例そのものです。

国の補助金【2026年7月の最新状況】蓄電池のDR補助金は終了しました

ここが2026年後半のいちばん大事なポイントです。国の蓄電池補助金（DR補助金）は、すでに終わっています。

DR補助金（家庭用蓄電池・最大60万円）→ 2026年5月29日に終了

「蓄電池は国から最大60万円もらえる」と書いてある記事が、2026年7月の今もたくさん残っています。これはもう使えません。

2026年3月24日公募開始

2026年5月29日交付申請額の合計が予算に達し、公募終了

2026年7月現在再開の告知なし。2026年度の予算は66.8億円から54億円に減額されていた

SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトには、「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。」と明記されています。

わずか約2か月で予算が尽きた計算です。SII公式ページで確認できます。

太陽光パネル単体には、そもそも国の補助金がない

もうひとつ誤解が多いところ。住宅用の太陽光パネルそのものに対する国の補助金は、もともと存在しません。

2005年前後に「国からkWあたり数万円」という制度がありましたが、2013年度で終了しています。いま国が出しているのは、蓄電池・断熱・給湯といった周辺設備が中心です。

京都では「国と市町村の併用」ができない自治体が多数あります

ここが京都特有の落とし穴です。多くの県では「国と市の財源が違えば併用できる」と説明できます。しかし京都の市町村の要綱を読むと、はっきり「国の補助金との併用不可」と書いてある自治体が並びます。

つまり京都では、「国＋市町村を両取りして最大化」という発想そのものが、多くの自治体で通用しません。

DR補助金が終わった今、影響は限定的ですが、今後DR補助金が復活しても「市町村の補助を選ぶか、国を選ぶか」の二者択一になる可能性が高いと考えておくべきです。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光・蓄電池の補助金2026国・自治体の補助金の仕組み、DR補助金の状況、申請の流れと注意点を電気工事士が解説しています。

京都で金額が4倍変わる分かれ道は「FITを使うか、使わないか」

京都府の制度でいちばん重要なのに、いちばん知られていないのがここです。同じ設備でも、売電の仕方を変えるだけで補助金が約4.4倍変わります。

FIT売電可（太陽光＋蓄電池）9万円

FIT売電不可（太陽光＋蓄電池）40万円

※府補助額の上限。実際の交付額は市町村の上乗せを含む。出典：京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）

FIT（固定価格買取制度）は、発電した電気を国が決めた価格で電力会社に買い取ってもらう仕組みです。長く「太陽光といえばFIT」でした。

ところが京都府の手厚いほうの枠は、「固定価格買取制度を活用しないこと」が条件です。府の公式チラシに、主な補助要件としてはっきり書かれています。

「売電できないなら損では？」と思うかもしれませんが、そうではありません。FIT認定を取らなくても、余った電気は小売電気事業者に売れます。府のチラシも「自家消費で消費できなかった電力を余剰電力として売電することができます」と説明しています。

違いは「国が価格を保証してくれるかどうか」だけ。FIT価格が下がり続けている今、40万円の補助を取って自家消費に振るほうが有利なケースが増えています。

FIT売電可の枠は、すでに終了した市町が出ています

そして皮肉なことに、金額が小さいFIT売電可の枠のほうが先に埋まっています。手続きが簡単で、従来型の提案をする業者が多いからだと思われます。

逆に言えば、非FITの枠はまだ空いている自治体が多いということ。金額も4倍以上です。ここを狙わない手はありません。

【一覧】京都府内 26市町村の太陽光・蓄電池 補助金（2026年度）

京都府内26市町村すべてを、公式サイトで1件ずつ確認しました。金額はFIT売電不可（非FIT）の枠を基本に、府費込みの交付額です。横にスクロールできます。

主要市町村の補助金を個別解説【金額・条件・受付状況】

金額の大きい自治体と、条件が特殊な自治体を掘り下げます。「いくらもらえるか」より「何をしたら失格になるか」のほうが大事です。

向日市：府内最高の約95万円。ただし契約が1日でも早いとゼロ

向日市は京都府内で群を抜いています。市公式の事例で太陽光5kW＋蓄電池9kWhで約95万円、家庭用燃料電池まで入れると175万円です。

理由は、環境省の交付金と京都府補助を重ねた独自設計にあるからです。他の自治体が40万円台で並ぶ中、桁が違います。

ただし、条件は府内でもっとも厳しい部類です。交付決定後に契約締結——これが絶対条件。業者に「先に契約しましょう」と言われて判を押した瞬間、95万円は消えます。

受付は令和8年4月6日開始、令和9年1月15日まで。先着順で予算がなくなり次第終了です。

久御山町：町村で最高の62.4万円。上乗せが厚い

久御山町は、府の単価にきれいに上乗せしています。太陽光6万円/kW（上限24万円）、蓄電池6.4万円/kWh（上限38.4万円）で合計62.4万円。

府の原資が太陽光4万円/kW・蓄電池4万円/kWhですから、町が太陽光に2万円/kW、蓄電池に2.4万円/kWhを独自に上乗せしている計算です。

注意点は2つ。戸建て限定（借家・共同住宅を除く、と明記）であること。そして国庫補助との併用不可であることです。

非FIT枠の受付は令和8年4月15日〜令和9年1月29日。令和8年4月15日以降に事業着手したものに限るので、それ以前に契約済みの方は対象外です。

京都府が用意する原資

• 太陽光：4万円/kW（上限16万円）
• 蓄電池：4万円/kWh（上限24万円）
• 合計：40万円

VS

久御山町が実際に出す額

• 太陽光：6万円/kW（上限24万円）＝町が2万円/kW上乗せ
• 蓄電池：6.4万円/kWh（上限38.4万円）＝町が2.4万円/kWh上乗せ
• 合計：62.4万円

京都市：太陽光7万円/kWは魅力。ただし景観規制と背中合わせ

府庁所在地の京都市は、太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWhと好条件です。V2H10万円、既存の太陽光に蓄電池を足す場合も10万円/件が用意されています。

珍しいのは事後申請でよいこと。多くの自治体が「着工前」を求める中、京都市は設置後の申請が基本です。

ただし任意の事前登録制度があり、工事着手前（建売購入なら売買契約前）に登録すると事務局が予算を確保してくれます。先着で消える制度である以上、使わない理由がありません。

受付は令和8年6月1日〜令和9年1月29日。そして京都市には、他のどの自治体にもない「景観規制」という関門があります（後述します）。

京丹後市・南丹市：府の枠を使わない「7万円/kW」の別ルート

この2市は、他の21市町村と設計思想がまったく違います。環境省の交付金による独自メニュー（7万円/kW）を主軸に据え、府の家庭向け補助は「余剰売電型」の小さな枠として別建てで残しています。

府のスキームに乗る21市町村

• 太陽光は4万円/kW前後が基本
• 上限16万円が標準
• 指定日以降の契約でOKの自治体が多い
• 合計40〜44万円が相場

VS

京丹後市・南丹市

• 太陽光は7万円/kW
• 京丹後市は上限70万円、南丹市は上限35万円
• 交付決定後に契約・着工が絶対条件
• 蓄電池は対象経費の1/3方式

京丹後市は太陽光7万円/kW・上限70万円と府内最大級の上限ですが、市内事業者が施工を請け負うことが条件です。市外の安い業者を使うと対象外になります。

執行率は令和8年6月15日時点で自家消費型の太陽光が7%、蓄電池が0%。まだ枠は潤沢です。

南丹市は太陽光7万円/kW・上限5kWで35万円。FIT・FIP認定が一切不可という厳格な設計です。

令和8年7月8日時点で住宅向け太陽光の残額は462万円、蓄電池は366.6万円。こちらも余裕があります。受付開始が7月1日と遅かったためです。

綾部市：2つの補助金に「セットで」申請しないと受け取れません

綾部市は構造が独特で、うっかりすると片方しかもらえません。府スキームの補助金と、市独自の補助金が別建てになっています。

そして綾部市は、府内で残枠を数字で公表している数少ない自治体です。市独自の枠が残り27件、非FIT枠が残り13件。

13件はあっという間に埋まる数字です。綾部市で検討中の方は、まず環境政策課（0773-42-1489）に残数を確認してください。

受付終了・準備中の自治体まとめ

「他サイトに載っているのに、行ってみたら終わっていた」を防ぐため、2026年7月時点の状況を整理します。

【導入パターン別】補助金でいくら安くなる？シミュレーション

実際の金額感をつかむため、2つのパターンで計算します。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）を前提にします。

パターン1：太陽光5kW＋蓄電池10kWhのセット導入（非FIT）

京都でもっとも一般的な形です。府の制度が「同時設置」を求めているので、必然的にこの組み合わせになります。

向日市の約95万円なら、280万円の設備が実質185万円。笠置町なら280万円のままです。同じ京都府で、この差です。

京都市の欄を「要確認」としたのは、蓄電池が「対象経費の1/3」で頭打ちになるためです。145万円の1/3は約48.3万円なので、50万円には届かない計算になります。

パターン2：蓄電池のみを追加導入（すでに太陽光がある場合）

ここが京都のいちばん厳しいところです。結論から言うと、京都府では蓄電池だけの追加は、ほぼ補助の対象外です。

逆に言えば、これから両方入れる方はいま同時に入れるのが圧倒的に有利ということ。あとから蓄電池を足すと、補助金がまるごと消えます。

補助金申請で失敗しない6つのポイント

京都の制度を26市町村ぶん読んで、「ここでつまずく」というポイントがはっきり見えました。順に説明します。

京都府の日照時間と発電量の特徴【府内で414時間の差があります】

ここからは「そもそも京都で発電するのか」という話です。印象で語られがちですが、実数を見ると意外な事実が出てきます。

京都市は1,794時間。大阪より254時間も少ない

気象庁の平年値（1991〜2020年の30年平均）で見ると、京都市の年間日照時間は1,794.1時間です。

これは「全国トップクラス」ではありません。むしろ主要都市の中では少ないほうです。三方を山に囲まれた盆地という地形が効いています。

名古屋2141.0時間

大阪2048.6時間

広島2033.1時間

東京1926.7時間

福岡1889.4時間

京都1794.1時間

那覇1727.1時間

出典：気象庁 過去の気象データ（地点別平年値）。京都は大阪より254.5時間少なく、あの那覇と67時間しか変わらない

数字にすると、京都は大阪より12.4%も日照が少ないことになります。東京と比べても132.6時間少ない。

驚くのは那覇との比較です。「日本一日照が少なそう」と思われがちな那覇（1,727.1時間）と、京都はわずか67時間差しかありません。

府内の南北で、日照が27%も違います

そして京都府でいちばん重要な事実がこれです。京都府は南北に細長く、府内の日照差が極端に大きいのです。

京田辺1961.8時間

京都1794.1時間

園部1729.6時間

宮津1621.9時間

舞鶴1552.4時間

福知山1547.4時間

出典：気象庁。最も多い京田辺と最も少ない福知山では414.4時間（26.8%）の差がある

南部の京田辺は1,961.8時間で、東京より多い。ところが北部の福知山は1,547.4時間、舞鶴は1,552.4時間しかありません。

その差は414.4時間、率にして26.8%。同じ「京都府」でくくって語るのが、いかに乱暴かがわかります。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の発電量の目安1kWあたり・容量別・地域差の発電量の目安を、電気工事士が数字で解説しています。

京都の気象リスクと屋根選び

京都府は「南部＝盆地」「北部＝日本海側」で、まったく別の気候です。リスクも当然変わります。

丹後・北部は本気の雪国です。峰山は最深積雪46cm

ここも印象と実数がズレるところ。京都府北部は、しっかり雪が降ります。

京丹後市の峰山は、年間の降雪量の合計が224cm、最深積雪の平年値が46cm。京都市（15cm・7cm）とは別世界です。

これは屋根の設計に直結します。積雪荷重を見込んだ架台の選定が必要ですし、パネルの上に雪が積もれば当然発電しません。

また、雪が滑り落ちて近隣に被害を与える落雪事故のリスクもあります。北部で設置するなら、雪止めの設計まで含めて提案できる業者を選んでください。

ここは、雪をほとんど知らない南部の業者や府外の業者では読み切れない領域です。地元業者を必ず1社は見積もりに入れましょう。

日本海側の塩害：舞鶴・宮津・京丹後・伊根は要確認

京都府は日本海に面しています。舞鶴市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町の沿岸部は、塩害対策が必要になる可能性があります。

海からの距離によって、メーカーの保証条件が変わります。塩害地域ではそもそも保証対象外になる製品もあるので、機種選定の段階で確認が要ります。

盆地の狭小屋根と、隣家の影

南部、特に京都市内は市街地が密集しています。間口が狭く奥に長い京町家型の敷地が多く、屋根の面積が限られます。

加えて、隣家が近いぶん影の影響が出やすい。朝夕はもちろん、冬は太陽高度が低いので、南隣の建物の影が想像以上に伸びます。

限られた面積で発電量を確保するには、変換効率の高いパネルが有利です。また、影が一部にかかっても他の部分の発電を落としにくいパワーコンディショナやオプティマイザの構成も検討する価値があります。

いずれにせよ、現地調査で影のシミュレーションを出してもらうこと。カタログ値の発電量を鵜呑みにしないでください。

京都市の景観規制【エリアによっては、そもそも設置できません】

ここは京都固有の、そして他のどのサイトも正確に書いていない論点です。京都市には太陽光パネルの景観基準があり、設置そのものが不可能な区域が存在します。

まず、全域にかかる「共通基準」

京都市の太陽光パネルの景観に関する運用基準（PDF）から、勾配屋根の共通基準を引用します。

区域によって、基準は5段階に分かれます

そして京都市は区域ごとに規制の強さが変わります。ここが本題です。

もう一度書きます。A区域とO区域では、太陽光パネルを設置できません。「工夫すれば付く」ではなく、基準に「設置できない」と書かれています。

祇園新橋、上賀茂社家町、産寧坂、嵯峨鳥居本、そして嵯峨野・嵐山・稲荷山などの歴史的風土特別保存地区。これらの地域にお住まいなら、残念ながら屋根置きの太陽光は選択肢に入りません。

自分の家がどの区域か、無料で調べられます

「うちはどれ？」を調べる方法は、京都市が公式に案内しています。景観情報共有システムという無料の地図サービスです。

業者選びの観点で言えば、「京都市の景観手続きをやったことがありますか」と聞くこと。これが京都市内での最重要の選別基準です。

手続きを知らない業者に頼むと、着工後に是正を求められたり、選んだ機種が基準に合わず入れ替えになったりします。

京都府の条例で、戸建てに太陽光の設置義務はあるの？

「京都は全国初の太陽光設置義務の条例がある」という話を聞いたことがあるかもしれません。ここは正確に整理します。

結論：一般的な戸建て住宅は、義務の対象外です

京都府には京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例があり、建築物への再エネ設備の設置を義務づけています。ただし対象には床面積の下限があります。

義務の対象になる建築物

• 特定建築物：延床面積2,000㎡以上
• → 年6万〜45万メガジュールの再エネ設備
• 準特定建築物：延床面積300㎡以上2,000㎡未満
• → 年3万メガジュールの再エネ設備

VS

義務の対象にならない

• 延床面積300㎡未満の建築物
• 一般的な戸建て住宅は延床100〜130㎡程度
• → つまり普通の家は義務の対象外
• 設置するかどうかは、あくまで任意です

一般的な戸建て住宅の延床面積は100〜130㎡程度です。300㎡には遠く届きません。

つまり「京都に家を建てるから太陽光を必ず載せないといけない」ということは、ありません。義務ではなく、あくまでご自身の判断です。

ただし「建築士の説明義務」は、あなたの家にも関係します

義務の対象外でも、京都府と京都市には建築士の説明義務制度があります（令和5年度から）。

建築士が建築主に対して、再エネ設備の導入について情報提供・説明をする義務です。新築で家を建てる方は、設計者から太陽光の話が出るはずです。

関西電力エリアの売電と出力制御はどうなっている？

「せっかく発電しても、出力制御で捨てられるのでは」という不安についても触れておきます。結論、関西エリアの出力制御は非常に小さいです。

関西電力送配電が経済産業省の審議会に提出した「2026年度出力制御見通し」によると、太陽光の出力制御率は0.14〜0.40%程度の見込みです。

旧ルール0.40%

新ルール0.15%

無制限・無補償ルール0.15%

全設備ベース0.14%

出典：関西電力送配電「2026年度出力制御見通しについて」（2025年12月24日・資源エネルギー庁 系統WG提出資料）

1%にも届きません。九州エリアのように出力制御が経済性を左右する地域とは、事情がまったく違います。

そもそも京都府の補助金は「自家消費30%以上・FIT認定を取らない」設計です。売電に依存しない使い方が前提なので、出力制御の影響はさらに小さくなります。

京都府だけの制度：再エネコンシェルジュと0円ソーラー

京都府には、他府県にはあまりない仕組みが2つあります。知っておくと選択肢が広がります。

京都再エネコンシェルジュ（京都府知事認証）

京都府は、家庭で導入できる再エネを提案する専門家を「京都再エネコンシェルジュ」として知事名で認証しています。

府の補助金ページも「導入を検討されている方は、京都府知事の認証を受けた再エネの専門家である京都再エネコンシェルジュへ御相談ください」と案内しています。

京都0円ソーラー

初期費用0円で太陽光を設置するリース・PPAのプラットフォームを、京都府が用意しています。事業者が設備を所有し、利用者は電気代やリース料を払う形です。

補助金がゼロの笠置町・和束町・南山城村のような地域では、選択肢として検討する価値があります。実際、南山城村の公式サイトは村独自の補助がない代わりに、この0円ソーラーを案内しています。

設置費用の相場と、失敗しない見積もりの取り方

費用の相場は全国とおおむね同じで、1kWあたり約27〜30万円、住宅用の4〜5kWで110〜145万円が目安です。蓄電池は10kWhで約145万円前後。

95%25%15%120%25%

太陽光パネル・架台（95%）パワーコンディショナ（25%）工事費（太陽光）（15%）蓄電池本体（120%）工事費（蓄電池）（25%）

京都市内は施工業者が多く、相見積もりを取れば適正価格に近づけやすいのが利点です。一方、北部（丹後・中丹）は業者数が限られ、価格が動きにくい傾向があります。

ただし京丹後市のように「市内事業者の施工」が補助の条件になっている自治体もあるので、単純に安い業者を選べばいいわけではありません。

訪問販売の「今だけ」に流されないでください。京都の補助金は先着順で、確かに急ぐ理由はあります。

しかし急ぐべきは「申請」であって「契約」ではありません。むしろ焦って契約すると、向日市のように「交付決定後の契約」が条件の自治体では補助金がゼロになります。

【無料】京都の条件で発電量・回収をシミュレーション

「我が家だとどのくらい発電して、何年で元が取れるか」を、下のシミュレーターで試してみましょう。地域・容量・電気代を入れるだけで目安が出ます。

京都は日照が標準的なので、回収年数も平均的に出やすい傾向です。ただし南部（京田辺1,961.8時間）と北部（福知山1,547.4時間）で2割以上違うことを頭に置いてください。

そして最大の変数は補助金です。向日市の95万円と笠置町の0円では、回収年数が数年単位で変わります。正確な金額は無料の一括見積もりで確認しましょう。

京都府の太陽光・補助金でよくある質問

まとめ：京都は「市町村がすべて」。府に申請する窓口はないと知るのが第一歩

京都は日照が飛び抜けて多い地域ではありません。でも標準的な発電量は確保でき、太陽光が活きないわけでは決してない。

それよりも家計に効くのは、お住まいの市町村がどこかです。向日市の95万円と笠置町の0円。この差は、日照の差より桁違いに大きい。

そして京都でいちばん怖いのは、知らずに契約してしまうことです。向日市も京丹後市も南丹市も、交付決定より先に契約したら補助金はゼロ。FIT認定を取られたら4分の1。

亀岡市・八幡市・大山崎町・与謝野町のFIT枠がすでに終わり、綾部市が残13件、城陽市が残2件になっているように、補助金は待ってくれません。

1. 景観情報共有システムで区域を確認（京都市の方）→2. 市町村の担当課に残枠と申請時期を確認→3. 非FIT前提で複数社の見積もりを比較→4. 交付決定を待ってから契約（自治体による）

まずは無料のシミュレーションと一括見積もりで、あなたの家の「発電量・費用・回収年数」と「使える補助金」を具体的に確かめてみてくださいね。

※この記事の金額・条件は2026年7月時点で、京都府・各市町村・気象庁・SII・関西電力送配電の公式ページから確認した内容です。補助金は予算や年度によって変わり、先着順で年度途中に終了します。

残枠や件数は各自治体の公表時点（京田辺市5月11日、亀岡市・城陽市6月3日、京丹後市6月15日、綾部市・大山崎町6月22日、南丹市7月8日時点）の数字です。申請前には必ず、お住まいの市町村の公式ページと担当課でご確認ください。