東京都の太陽光発電・蓄電池｜2026年の補助金・発電量・相場と見積もりのコツ

「東京で太陽光をつけたら、補助金はいくらもらえるの？」——結論から言うと、東京都は全国でいちばん補助金が厚い地域です。日照時間は全国平均並みですが、それを補って余りあるだけの支援があります。

僕は電気工事士として電気設備に関わりながら、太陽光や蓄電池についても普段から調べ、相談を受けています。この記事では、東京都内20区市の補助金を公式サイトで1件ずつ確認して整理しました。金額・条件・受付期間・申請のタイミングまで、2026年7月時点の実際の情報でまとめます。

ネット上には「世田谷区は太陽光に補助あり」「江戸川区は7.5万円/kW」といった前年度（令和7年度）の情報が『2026年最新』として残っている記事が多くあります。どちらも令和8年度は実施されていません。この記事は各自治体の公式ページを一次情報として確認していますが、それでも予算や年度で変わるので、最後は必ず公式でご確認ください。

東京都の補助金は「国・都・区市町村」の3階建てで最大化できる

まず全体像から。東京都で使える支援は、次の3階建てになっています。それぞれ財源が違うので、条件を満たせば重ねて使えるのが基本の考え方です。

よくある誤解

• 補助金はどれか1つしか使えない
• 国の補助金が一番大きい
• 東京都なら4kWで60万円もらえる
• 23区ならどこでも上乗せがある

VS

2026年の実際

• 財源が違えば重ねて使える
• 主役は東京都の制度(国より圧倒的に大きい)
• 4kWは3.75kW超なので12万円/kW＝48万円
• 世田谷区・板橋区など実施なしの区もある

1階：国の補助金（蓄電池のリフォーム枠・新築のZEH）→2階：東京都の補助金（太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh＝主役）→3階：区市町村の補助金（0円〜60万円の上乗せ）

東京都が特殊なのは、2階の「都の補助金」が飛び抜けて大きいことです。大阪府や他県では市町村の補助金が主役ですが、東京では都の制度だけで100万円を超えることも珍しくありません。区市町村の上乗せは、あくまで「さらに乗せるもの」という位置づけです。

併用例：港区で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを入れた場合

いちばん手厚い港区を例に、「合計いくらになるか」を積み上げてみます。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）を前提にします。

国の補助金【2026年7月の最新状況】蓄電池のDR補助金は終了しました

まず国の状況から。国の蓄電池補助金（DR補助金）は、すでに受付を終了しています。他サイトには「東京都＋区市町村＋国のDR補助金で100万円超」と書いてあるものがありますが、2026年7月時点でDR補助金は使えません。

DR補助金（家庭用蓄電池・最大60万円）→ 2026年5月29日に終了

正式名称は「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」（令和7年度補正）。家庭用蓄電池に対する国の補助として、いちばん金額が大きい制度でした。

つまり、12月まで受付予定だったものが、5月末で締め切られたわけです。「先着順・予算切れで年度途中に終わる」という補助金の怖さが、そのまま出た例ですね。最新状況はSII公式サイトで確認できます。

次年度（令和8年度補正など）で後継の制度が出る可能性はありますが、2026年7月時点で公表されているものはありません。「国の60万円がもらえます」と説明する業者がいたら、その場で公式ページを一緒に確認してください。

ただし東京都民にとっての影響は限定的です。都の蓄電池補助（10万円/kWh・上限120万円）が国のDR補助金より圧倒的に大きいため、東京では「DR終了＝蓄電池をあきらめる理由」にはなりません。ここが他県と決定的に違うところです。

太陽光パネル単体には、そもそも国の補助金がない

意外に知られていませんが、太陽光パネルそのものに対する国の補助金は2026年度もありません。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠でも、「太陽光発電設備の設置工事」は対象外と明記されています。

だからこそ、太陽光パネルは東京都と区市町村の補助金が頼りになります。そしてその都の制度が全国最高水準なので、東京は太陽光を入れるうえで極めて恵まれた地域です。

いま使える国の制度（2026年7月時点）

東京都の補助金【全国最高水準】太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh

ここが東京の本丸です。東京都は「2030年カーボンハーフ」を掲げ、クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）を通じて全国で突出した水準の補助を行っています。

太陽光：既存住宅は3.75kW以下なら15万円/kW（上限45万円）

「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。新築か既存か、そして出力の区分で単価が変わります。ここを勘違いしている記事が非常に多いので、正確に押さえてください。

蓄電池：10万円/kWh・上限120万円/戸（令和7年度から減額）

「家庭における蓄電池導入促進事業」です。ここが東京の最大の武器。国のDR補助金（上限60万円）が終わっても、東京都ならその倍の上限120万円が用意されています。

いちばん重要：事前申込は「契約の前」が原則

金額の話より、実はここがいちばん失敗しやすいポイントです。東京都の助成金申請の手引きには、はっきりこう書かれています。

7月に入った今、経過措置（6月30日まで）はすでに終わっています。これから契約する人は、必ず契約前に事前申込をしてください。「契約してから補助金を調べ始める」と、東京都の分（いちばん大きい）が丸ごと消えます。ここだけは絶対に間違えないでください。

都と区市町村の補助は併用できる（都の公式見解）

東京都環境局の公式ページには「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です」と明記されています。国・区市町村との併用はOKということです。

ただし制限もあります。同じページに「本助成金以外に都・クール・ネット東京が実施する他の同種の助成金に交付を重複して受給できません」とあり、都の制度どうしの重複は不可。詳細は東京都環境局の公式ページで確認できます。

新築なら：東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）

新築住宅の太陽光パネル設置義務化【2025年4月〜】

東京都では2025年4月から、新築建築物への太陽光パネル設置を義務づける制度（建築物環境報告書制度）が始まりました。全国初の取り組みですが、誤解が非常に多い制度です。

つまり「東京都で家を建てると太陽光が義務」という説明は誤りです。義務の名宛人は大手供給事業者の側で、個人にとっては「手厚い補助金を使って、載せるかどうかを自分で判断する」というのが実態。詳細は東京都の太陽光ポータルで確認できます。

【一覧】東京都内 区市町村の太陽光・蓄電池 補助金（2026年度）

ここからが本題です。東京都内の主要20区市について、各自治体の公式サイトで1件ずつ確認した2026年度（令和8年度）の補助金をまとめました。金額の大きい順に並べています。横にスクロールできます。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光・蓄電池の補助金2026国・自治体の補助金の仕組み、DR補助金、申請の流れと注意点を電気工事士が解説しています。

主要区市の補助金を個別解説【金額・条件・受付期間】

金額が大きい区と、注意が必要な区を個別に見ていきます。

港区：都内最高水準（太陽光40万円＋蓄電池20万円）

金額は都内トップクラス。ただし「着工前申請」かつ「交付通知後に着工」という縛りがあり、フライングすると一発アウトです。なお蓄電池は太陽光とのセット必須という記載がなく、単独での申請が可能なのも使いやすい点です。

中央区：エコアクト実施で15万円/kWまで伸びる

予算額が4,300万円と明示されている数少ない区です。残額20%で窓口申請のみに切り替わるという運用なので、後半になるほど手続きが面倒になります。

新宿区：4期制・事後申請でも10万円/kW

新宿区は珍しく事後申請。着工前申請を忘れても間に合う可能性があります。ただし4期制で各期に締切があるので、工事のタイミングと期の区切りを合わせる必要があります。第1期は7月31日締切で、残り時間はわずかです。

葛飾区：6万円/kW・単独設置OK・併設で5万円加算

単価6万円/kWは23区でも高い部類。蓄電池が単独設置でも対象で、既設の太陽光への後付けでも5万円の併設加算がつくのが特徴です。ただし「事前協議は着工4週間前まで」という縛りが厳しいので、スケジュールに余裕を持ってください。

江東区：蓄電池と同時申請すると単価が上がる

江東区は「セットで申請すると単価が上がる」という設計。太陽光は5万→6万円/kW、蓄電池は1万→2.5万円/kWhと2.5倍になります。分けて入れるより、同時のほうが明確に有利です。

世田谷区：令和8年度は太陽光・蓄電池とも対象外になりました

人口最大の世田谷区ですが、令和8年度のエコ住宅補助金から太陽光・蓄電池が外れました。区の公式ページには「令和7年度の補助対象工事のうち『太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置』は、補助対象になりません」と明記され、「定置型蓄電池・断熱フィルム工事はいずれも補助対象外」とも書かれています。

令和8年度の対象工事は窓の断熱改修・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射改修の4つのみ（最大20万円）。にもかかわらず、複数の大手比較サイトが「2026年最新」として世田谷区の太陽光・蓄電池補助を案内しています。これは令和7年度の情報の流用で、誤りです。

世田谷区にお住まいなら、使えるのは①東京都の補助（太陽光12〜15万円/kW・蓄電池10万円/kWh）、②国のみらいエコ住宅2026（蓄電池9.6万円）、そして③相見積もりで値段を下げることの3つです。板橋区・町田市・江戸川区も同様。ただし都の補助が非常に大きいので、区の補助がなくても十分に成立します。ここが東京の強みです。

【導入パターン別】補助金でいくら安くなる？シミュレーション

「結局いくら安くなるの？」を、2つの導入パターンで計算します。2026年7月時点の制度で試算しました。

パターン1：太陽光5kW＋蓄電池10kWhのセット導入

いちばん多い組み合わせです。設備の総額は約280万円（太陽光5kW＝約135万円＋蓄電池10kWh＝約145万円）、既存住宅への設置を前提にします。

100%60%40%20%10%

東京都の蓄電池(10万円/kWh×10kWh)（100%）東京都の太陽光(12万円/kW×5kW)（60%）港区の太陽光(上限40万円)（40%）港区の蓄電池(上限20万円)（20%）国のみらいエコ住宅2026(蓄電池)（10%）

※合計 約229.6万円。約280万円の設備が実質約50万円に。都の助成は対象経費(税抜)が上限のため、見積額によっては減額されます。2026年7月時点の制度に基づく試算例

「補助金だけで設備費の8割」というのは、他県ではまず起きません。これが東京都の異常な手厚さです。ただし都の助成は「対象経費（税抜）が上限」なので、安く仕入れるほど都の補助額も減っていきます。そこは覚えておいてください。

同じ構成でも、区が変わると上乗せ分が違います。区の補助のみを並べてみましょう。

港区60万円

葛飾区55万円

品川区50万円

中央区45万円

江東区44万円

新宿区40万円

足立区29万円

目黒区22万円

府中市20万円

杉並区17万円

三鷹市10万円

世田谷区0万円

※区市町村の補助金のみの合計（東京都の160万円・国の9.6万円は含まず）。葛飾区は併設加算5万円を含む。上限・条件により変動。2026年7月時点の目安

港区と世田谷区で約60万円の差。ただしどの区でも東京都の約160万円は共通で乗るので、大阪府のように「隣の市なら100万円違う」というほどの決定的な差にはなりません。東京は都の制度が土台を作ってくれているのが大きいところです。

パターン2：蓄電池のみを追加導入（すでに太陽光がある場合）

卒FIT後などに「蓄電池だけ追加したい」というケース。ここが東京の真価が出るところです。

東京都（港区の例）

• 蓄電池のみでも 約129.6万円
• 都の10万円/kWh・上限120万円が効く
• 太陽光が既設なら条件クリア
• DR補助金の終了による打撃が小さい

VS

都の補助がない他県の例

• 蓄電池のみだと 約10〜15万円
• 国のDR補助金が終了して支援が激減
• 市の補助はセット必須のことが多い
• 「次の国の公募待ち」になりがち

ここが東京と他県の決定的な違いです。国のDR補助金が終わって、多くの県では「蓄電池のみは支援が10〜15万円まで激減」という状況になりました。ところが東京は都の蓄電池補助（10万円/kWh・上限120万円）が生きているため、蓄電池のみでも約130万円が狙えます。

約145万円の蓄電池が実質15万円前後になる計算です。すでに太陽光を載せている東京の卒FIT世帯にとっては、2026年後半は間違いなく好機と言えます。ただし都の予算には限りがあり、予算超過日に複数申請があれば抽選です。急ぐ理由はあります。

補助金申請で失敗しない5つのポイント

今回20区市を調べて分かった、東京都で特にハマりやすい落とし穴をまとめます。

東京都の日射量と発電量の特徴

補助金の話が続いたので、肝心の「東京で本当に発電するのか」も確認しておきましょう。

結論、東京は太陽光に十分向いた地域です。ただし日照量そのものは全国平均並みで、「日照に恵まれた地域」ではありません。気象庁の平年値（1991〜2020年）によると、東京の年間日照時間は1,926.7時間。大阪（2,048.6時間）を約122時間下回り、札幌（1,718.0時間）は約209時間上回ります。

大阪2048.6時間

東京1926.7時間

札幌1718.0時間

※気象庁の観測地点別の平年値。東京は全国平均並みで、日照だけ見れば普通の地域

発電量の目安は、太陽光1kWあたり年間およそ1,000〜1,200kWh。東京なら1,050kWh前後を見ておくと現実的です。5kWのシステムなら年間5,250kWh前後。冬でも積雪による発電ロスがほぼなく、年間を通して安定して発電できるのは東京の利点です。

月別に見ると、東京は6月（124.2時間）と9月（126.7時間）・10月（129.4時間）が落ち込み、1月（192.6時間）がいちばん多いという特徴があります。梅雨と秋の長雨の影響ですね。冬に日照が多いのは、太平洋側の気候の典型です。

ただし、実際の発電量は屋根の向き・傾斜・影で大きく変わります。ここから先は「東京ならではの注意点」です。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の発電量の目安1kWあたり・容量別・地域差の発電量の目安を、電気工事士が数字で解説しています。

東京の気象リスクと屋根選び

東京は積雪も塩害リスクも小さい一方、都市部ならではの難しさがあります。ここが東京最大の論点です。

狭小屋根：限られた面積で容量を確保する

23区内をはじめ、東京の住宅密集地は屋根が小さい家が多くあります。3〜4kWしか載らないことも珍しくありません。

ここで面白いのが、東京都の補助金は狭小屋根に有利に設計されていることです。既存住宅の3.75kW以下は15万円/kW、超えると12万円/kWに下がる。つまり「小さい容量ほど単価が高い」という設計になっています。3.75kWなら45万円（上限）、5kWなら60万円。容量が1.33倍でも補助は1.33倍にはなりません。

とはいえ変換効率の高いパネルが有利なのは変わりません。同じ屋根面積でも、効率20%と22%では発電量が1割違います。「載る容量」を先に確定させてから補助金を計算するのが正解です。

既存住宅 3.75kW以下（狭小屋根）

• 15万円/kW
• 3.75kWで45万円（上限）
• 「小さい容量ほど単価が高い」設計
• 狭小屋根に有利に働く

VS

既存住宅 3.75kW超

• 12万円/kW
• 5kWで60万円
• 容量が1.33倍でも補助は1.33倍にならない
• 単価は下がるが総額は増える

近隣ビル・隣家の影：東京で最大の落とし穴

これが東京でいちばん重要な論点です。東京の住宅地は隣家との距離が近く、さらに中高層のビル・マンションが乱立しています。隣家やビル、電柱の影が発電量を大きく落とすことがあります。

影は面積以上に影響が大きく、パネル1枚が陰るだけで系統全体の出力が落ちることも。現地調査で「1年を通じた影のシミュレーション」を出してもらってください。冬は太陽高度が低く影が長く伸びるので、夏だけ見て判断すると失敗します。東京は冬（1月）がいちばん日照の多い地域なので、その冬に影で発電できないと痛手が大きいのです。

影が避けられない場合は、パネルごとに最適化するパワコンやオプティマイザで軽減できることもあります。また、将来の建て替えリスクも東京特有です。隣の平屋が3階建てになる可能性は、都心ほど高くなります。

マンション・賃貸・湾岸部

分譲マンションの個人設置は基本的に難しく、補助金の対象も戸建てが中心です。ただし港区・品川区・中央区は管理組合向けの枠を用意しており（港区は上限100万円、中央区の共同住宅は上限100万円）、管理組合として動けば対象になり得ます。

また東京都の蓄電池事業では「法人が所有、管理する住宅（賃貸住宅、社宅等）の住居の用に供する部分」も対象と明記されています。オーナーの方は検討の余地があります。

江東区・中央区・港区・大田区・品川区など東京湾沿岸のエリアは、塩害の可能性があります。海からの距離によって「重塩害地域」「塩害地域」に分かれ、メーカー保証の対象外になることも。沿岸部にお住まいなら、塩害対応の機器を選んでいるか、保証は有効かを見積もり時に必ず確認しましょう。

設置費用の相場と、失敗しない見積もりの取り方

東京都の設置費用の相場は全国とおおむね同じで、1kWあたり約27〜30万円。住宅用の5kWで135〜150万円、蓄電池10kWhで約145万円が目安です。

東京は施工業者が全国でもっとも多く、競争が働きやすいのが利点。相見積もりを取れば適正価格に近づけやすい地域です。逆に、訪問販売も多いので、「今日契約すれば」に流されないことが大事です。特に東京では「契約前の事前申込」が都の補助の条件なので、その場で契約するとそれだけで都の補助を失います。訪問販売への最大の防御になりますね。

東京の場合、補助金の制度が複雑（都・区市町村・国の3階建て）で、しかも申請タイミングがバラバラです。都は契約前、区は着工前か事後か区によって違う。この制度に詳しい業者を選べるかどうかが、そのまま金額に効いてきます。一括見積もりなら複数社の提案・価格・保証を自分のペースで比較でき、都と区市町村の補助金の申請代行まで相談できます。

☀️あわせて読みたいくわしくは：太陽光発電の費用・相場20261kWあたり単価・容量別・内訳・費用を抑える方法を、電気工事士が数字で解説しています。

【無料】発電量・回収シミュレーション

「我が家だとどのくらい発電して、何年で元が取れるか」を、下のシミュレーターで試してみましょう。地域・容量・電気代を入れるだけで目安が出ます。

東京は日照こそ全国平均並みですが、補助金を差し引いた実質負担が全国でいちばん小さくなりやすいため、回収年数は短めに出やすい傾向があります。あくまで目安なので、正確な金額は無料の一括見積もりで確認しましょう。

東京都の太陽光・補助金でよくある質問

東京で「大手にまとめて相談したい」「初期費用0円で始めたい」なら

ここまで補助金と相見積もりの話をしてきましたが、「自分で全部調べて手配するのは大変」という方向けに、東京で使える選択肢を2つ紹介します。いずれもPRを含みますが、これまで見てきた「補助金を引いた後の実質負担額を比べる」という原則は変わりません。

大手にまとめて相談したいなら：東京ガスの太陽光・蓄電池

関東にお住まいなら、大手にまとめて相談する選択肢もあります。東京都は東京ガスの対応エリア（関東7都県）に含まれ、電気・ガスでなじみのある東京ガスに太陽光と蓄電池をまとめて相談できます。ただし申し込む前に、次の点は知っておいてください。

手元資金を使わず始めたいなら：ゼロスタート ソーラー（東京都）

東京都には、初期費用0円で始める方法もあります。都の0円ソーラーの助成が手厚いためで、まとまった資金を用意せずにスタートできます。ただし現金・ローンでの購入とは損得の構造が違うので、下の比較を見たうえで選んでください。

現金・ローンで購入

• 設備は最初から自分のもの
• 売電収入も自分に入る
• 総支払額は最も安くなりやすい

VS

0円ソーラー（PPA・サブスク）

• 初期費用0円で始められる
• 契約期間中は設備が事業者の所有
• 月額の総額では割高になりやすい

まとめ：東京は「都の制度が主役」。契約前の事前申込だけは絶対に忘れずに

東京都の太陽光・蓄電池の補助金について、20区市を公式サイトで確認して整理してきました。最後にポイントをまとめます。

東京は日照時間こそ全国平均並みで、決して恵まれた地域ではありません。屋根は小さく、近隣ビルの影も出やすい。条件だけ見れば不利な要素もあります。

それでも補助金の手厚さが、その全部をひっくり返しているのが東京です。太陽光5kW＋蓄電池10kWhで補助金が200万円を超えることも珍しくない。これは他県ではまず起きません。

あとは東京都の事前申込を契約前に済ませること。そして相見積もりで「補助金を引いた後の実質負担額」を比較すること。国のDR補助金が予定より半年以上早く終わったように、補助金は待ってくれません。千代田区はすでに受付を停止し、三鷹市の予算残は24%を切りました。

まずは無料のシミュレーションと一括見積もりで、あなたの家の「発電量・費用・回収年数」と「使える補助金」を具体的に確かめてみてくださいね。

※この記事の金額・条件は2026年7月時点で東京都・各区市町村・国の公式ページから確認した目安です。補助金は予算や年度によって変わり、先着順で年度途中に終了します。申請前には必ず、クール・ネット東京とお住まいの区市町村の公式ページ、国の公式サイトで最新情報をご確認ください。